99年の実質GDP成長率は前年比5.4％増となった。外需の伸び(前年比6.5％増)が経済回復の源泉となったが、内需も前年比6.7％増と回復した。アジア経済の回復、国内の雇用調整の一服感、株価の上昇等により、国内消費は急速に上向いている。

(総需要の伸び6.6％増に対する外需の寄与度は4.8％ポイントであり、内需の寄与度は1.8％ポイントである。)

　

注1)　1970年及び1980年の数値は、それぞれ70年代、80年代の平均成長率

製造業が前年比13.3％増と成長の原動力となった。世界的な需要拡大のあった電子製品・部品部門、工場の新増設が続いた化学品部門が高い伸びを達成した。非製造業では運輸通信業が好調であったほか、卸・小売業やホテル・レストラン業が98年のマイナス成長から大幅に回復した。アジア経済の回復基調が強まり、域内における運輸(海上・航空輸送)、観光、貿易、商業等が大幅に増加した。他方、金融・サービス業や建設業はいまだ本格的な回復基調に至っていない。建設業は、公共投資支出の抑制や、民間部門を中心とする設備投資の低迷により前年比11.8％のマイナス(四半期ベースでは98年第3四半期より6期連続のマイナス)となった。

　

注1)　1999年は、暫定値

注2)　各欄中、上段はGDP額(単位:百万Sドル)、下段は全産業に占める比率(％)

　

98年のアジア経済危機により外資系企業を中心とする生産調整や雇用調整が行われた。シンガポールの雇用環境は急速に悪化し、解雇者は2万9000人に達し、98年9月時点での失業率は4.5％となった(97年の失業率(季節調整済)は1.8％)。雇用調整の動きは沈静化した感もあるが、99年現在の失業率は4.0％の高水準にある。

98年11月、政府は国際競争力の維持と一層の雇用調整を回避するため、総賃金コスト15％カットを柱とするビジネスコストの削減策を発表し、全国労働組合会議(NTUC)もこれを容認するなど、雇用重視の姿勢を見せた。99年後半には景気回復感が鮮明となり、国内雇用環境が大幅に改善しており、再び人件費の上昇を懸念する声が強まっている。

　

注1)　解雇数は従業員数25名以上の企業を対象とする。

注2)　実質賃金は消費者物価上昇率をもとに算出する。

注3)　賃金は賞与を含む。自営業者は含まない。

　

注1)　1999年は暫定値

外国人労働者(未熟練/半熟練労働者:月額賃金2000Sドル以下)の雇用は厳しく管理されている。また、業種毎に総労働者数に占める外国人労働者の比率・上限が決められており、外国人労働者の雇用の際には政府に人頭税(レビ)を支払う義務を負う。ただし、99年1月から国際競争力確保の観点から人件費削除を目的とした人頭税の圧縮が行われている。

　消費者物価指数は、98年通年ベースで12年ぶりに、0.3％下落した。消費者物価は98年に通貨・経済危機による消費者における購買意欲の減退と、景気低迷下での過当競争、公共料金の引き下げ等を要因として12年ぶりに下落したが、99年第2四半期より物価は上昇に転じている。

　

注1)　93年以降の指数の算定に使用されているウェイトは、1992/3年の消費パターンに基づき設定されている。

　99年の貿易の特徴としては、4月に輸出及び輸入がそれぞれ8ヶ月及び14ヶ月ぶりにプラスに転じ、経済危機以降、低迷を続けていた貿易の回復へのターニングポイントとなったことが挙げられる。

　輸出は、前年比5.7％増となった。増加要因としては、アジア向け輸出(総輸出の57.7％を占める)が前年比10.7％増と、通貨危機発生時の97年実績に匹敵するまでに急回復したことが挙げられる。米国向け及びEU向けはそれぞれ1.9％、1.3％と微増に留まった。

　一方、輸入については、前年比10.8％増となった。輸出需要に対応するための原材料等の重要回復や国内消費が回復したことが挙げられる。

　この結果、99年の貿易収支は、191億5,800万Sドルの黒字と、98年の247億8,800万Sドルから黒字幅が減少した。

　貿易外収支は、運輸、観光、商業等のサービスに対する大幅な需要増等から黒字幅が大幅に拡大した。

99年の外国人シンガポール来訪者数は、対前年比11.5％増の696万人と前年に比べて大幅に増加し、98年の減少をほぼ相殺している。来訪者は、ほぼ全地域とも増加している。インドネシアに次ぎ外国人来訪者の多い日本からの来訪者は、円高や他リゾート地へのトランジットなどにより対前年2.0％増加している。

　

注1)　香港を含まない。

注2)　陸上交通を利用したマレーシア人旅行者は含まない。

航空貨物取扱量は、対前年比17.2％と大幅増加し、150万トンとなった。

　

海上貨物やコンテナ取扱量の成長が緩やかであったにもかかわらず、シンガポール港の、寄港船腹量は対前年比2.3％増の8億7,710万総トンと増加し、また、コンテナ取扱量も98年の1,516万TEUから1,594万TEUに増加した。シンガポール籍船腹量は、99年に入っても引き続き増大し、対前年比7.8％増の2,375万総トンとなった。バンカー油の供給量も、98年の1,800万トンから増加し、99年は1,889万トンとなった。

　

注1)　1999年は、暫定値。

注2)　入港船腹量は、全ての国際航海に従事する船舶と75総トン以上の旅客船を含む。

注3)　MFT:Million Freight Tonnes

海事産業を含む輸送機器産業の生産額は、海事分野の減少が、航空機整備の増加を打ち消す形となり、前年比3.4％増となった。

船舶修繕業、船舶製造業及びオフショア部門からなるシンガポール海事産業の99年の総売上高は、対前年比19％減の31億2千万Sドルであった。

船舶修繕部門の売上は、対前年比17.5％増の21億6千5百万Sドルで全売上の69％を占めた。シンガポール海事港湾庁によれば、3,787万総トン、4,552隻の船舶が修繕のためシンガポール港に寄港。これは、98年に対して総トン数ベースで940万トン、隻数ベースで1,651隻の大幅増加となった。

新造部門の売上は、対前年比52％減の4億3千8百万Sドルに減少した。隻数ベースでは対前年27隻減の70隻、総トン数ベースでも対前年比約12％減の114,112総トンとなった。

オフショア部門の売上は、対前年比46％減の5億1千7百万Sドルであった。

シンガポール海事産業の昨年の全労働者数は、31,800人から30,700人に減少した。労働者一人当たりの付加価値額は、0.03％減少して32,800Sドルとなった。