第2節 第2回委員会議事概要
1. 開催日時及び場所
日 時:平成14年2月6日(水)14:00 〜 15:30
場 所:海事センタービル8F 第801・802号会議室
2. 議 題
(1)第47回NAVの審議概要
(2)第6回COMSARの対処方針
(3)その他
3. 出席者
(1)委 員
今津 隼馬
柳川 三郎、松本 宏之、湯本 宏、松村 泰材、増田 恵(代理:中川 欣三)、岡田 卓三、宮永 正二郎、小坂 智規
(2)関係官庁
渡辺 直行(代理:山下 雄史)、黒田 晃敏(代理:福谷 幸資)、錦郡 満(代理:石山 満春)、高尾 留雄(代理:古川 正樹)、川崎 日出樹(代理:徳永 俊朗、松居 秀明)、八島 邦夫(代理:二ツ町 悟)、小山亮一(代理:三宅 真二)
(3)事務局
津田 眞吾、池嵜 哲朗、笠間 貴弘
4. 資 料
(1)IR(01)2−1 平成12年度調査研究委員会名簿
(2)IR(01)2−2 第1回委員会議事概要(案)
(3)IR(01)2−3 第47回NAVの審議概要
(4)IR(01)2−4 第6回COMSARの対処方針
(5)IR(01)2−5 2002年国際海事機関会議日程
5. 議事概要(◎:委員長 ○:委員 △:関係官庁 □:事務局)
(1) 事務局が各委員及び関係官庁出席者の紹介を行い、併せて本委員会のメンバーである日本船長協会常務理事が山口直人氏から岡田卓三氏へ、全国漁業協同組合連合会漁政部長が宮原邦之氏から長屋信博氏へ、国土交通省総合政策局交通安全担当参事官が青木敏隆氏から渡辺直行氏へ、同省海事局安全基準課長が矢萩強志氏から松尾龍介氏へ、海上保安庁灯台部監理課長が原喜信氏から小山亮一氏へそれぞれ交代し、それに従って委員会名簿を資料IR(01)2-1のとおり変更した旨報告した。
(2) 第1回委員会議事概要(案)について、事務局が資料IR(01)2-2により説明し、字句の修正の他、次の質疑応答があった。
○ 議事概要の内容ではないが、VHF16chの聴取義務について、我が国においては国内法で聴取を義務付ける方針との事を聞いたように思うが如何か。(後に、我国独自で国内法による義務付けをする方針は現在のところなく、IMOでの審議に注目しているところであると回答)
△ 所管庁に確認の上回答する。
(3) 第47回航行安全小委員会(NAV47)の審議結果について、海上保安庁警備救難部航行安全課から、資料IR(01)2-3により報告が行われ、これに対して次の質疑応答があった。
○ アドリア海における分離通航方式の制定について、「通航方式のいくつかは航路の一般的設定用件に必ずしも合致していないこと等の指摘があった。」とあるが、この「航路の一般的設定用件」とは、ships' routingのgeneral provisionsのことであって、これに合致していないということか。またそうであれば、どの部分がどの条項に合致していないのか。
(4) 第6回無線通信・捜索救助小委員会(COMSAR6)の対処方針について、海上保安庁総務部情報通信企画課及び同警備救難部救難課から資料IR(01)2−4により説明が行われ、これに対して次の質疑応答があった。
◎ VHF16chの聴取義務廃止の問題については、議題9の中で取り扱われるようであるが、これについての文書は未だ出ておらず、現場において対応を検討するということになるのか。
△ そのとおり。VHF16chについては、確かに海上保安庁は海難救助機関として遭難通信等に使用している訳であるが、これは使用者としての立場であり、この制度そのものについての検討は総務省、国土交通省海事局安全基準課といったところが中心となる。
○ 文書COMSAR6/8/8の中に、「ARQテレックスサービスの廃止による、GMDSSにおける遭難警報とSAR通信への影響が懸念される。」とあるが、ARQテレックスとはどの様なものであって、この廃止が何故GMDSSにおける遭難警報とSAR通信への影響を与えるのか説明願いたい。
△ ARQが何を略したものかについては、今手元に資料がないが、テレックスにはFECモードとARQモードがあり、その一方である。これは相手方と相互に通信が可能なシステムであり、例えば捜索救助作業の際に相手方と常にリアルタイムで連絡を取ることが可能であって、その特性から捜索救助機関、軍のオペレーションセンター等においては極めて重要な通信として用いられている。
我が国の海上保安庁においては未だARQテレックスを使用しているものの、最近国によってはパーソナルコンピューターを利用した通信の普及に伴い、旧式ともいえるARQテレックスを徐々に廃止する傾向にある。
ノルウェーにおいては、ARQテレックスのサービスを廃止し、国内のARQテレックス利用者に対して外国のARQテレックスを経由したサービスを提供した結果、ARQテレックスによるインマルサット遭難呼出しは、回線エラー等により信頼性が低下した。
そういったことから、ノルウェーは「ARQテレックスの廃止は、インマルサット‐A/Bと捜索救助通信の信頼性に影響を与える可能性がある」として、この問題の検討を提案したわけである。海上保安庁としても各国の状況を情報収集する必要があると考えている。
(5) その他として、事務局が2002年のIMOにおける会議日程を資料IR(01)2−5として配布した旨説明した。
(6) その他特段の意見なく、次回第3回委員会の日程を3月4日(月)14:00からとして、委員会を終了した。
