日韓造船業界は、2000年、2001年と、熾烈な競争により驚異的な造船受注の伸張があったが、にもかかわらずわが国舶用工業の総生産額は逓減している。

　両国の受注合戦は船価の低下を招き、舶用工業界への影響は重大であり、受注過剰は将来の不安感を募らせている。

　内航船舶生産量は、内航海運暫定措置事業の実施直後の1999年には極端な落込みを見せたが、次第に回復しつつある。しかしながら内航船主は、未だ将来を模索中であり、造船業界、当業界も先行きの不透明さを拭えないままである。

　

　このような状況下で、舶用業界の需要動向の正確な把握が強く望まれ、当会は、平成13年度日本財団助成事業として本調査を実施した。

　

　前回に引き続き、小幡哲彦氏を委員長として、需要動向調査専門委員会を組織し、(株)三菱総合研究所に調査業務を委託して実施した。

　本調査は、運輸施設整備事業団よりご提供戴いた直近の造船動向資料を基に、原単位の訂正等を行い、短期:2002、2003、2004年、中長期:2005〜2010年平均の4期間の結果をまとめた。

　

　本報告書の刊行にあたり、本委員会に参加の上、ご協力いただいた委員各位に対し、厚く御礼申し上げるとともに、今回、特段のご指導を賜った国土交通省海事局舶用工業課、格別のご尽力を戴いた運輸施設整備事業団業務第4部に深甚な謝意を表する次第である。

　

　本報告書が、業界の経営方針策定の資料として活用されれば幸いである。