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5-2 運営手法の検討
 
 5-1で示した整備手法はその方式が大きく[1]第3セクター方式、[2]PFI方式、[3]民間事業の3つに分類される。この3分類ごとに運営イメージを示すと下図のとおりである。
 ここで示したイメージでは、整備されるマリーナ施設すべてを単独の事業会社(運営主体)が運営する形となっている。しかし、例えばマリーナの舟艇保管に係わる基本的機能を充足するための施設・設備に関しては民間事業者(ex:地権者など)がおこない、さらに付帯的な機能(ex:市民のための親水空間など)のための施設に関してはPFI方式の導入をはかるなどの検討をおこない、多様な主体による整備をすすめていくための可能性を各整備ポイントごとにおこなう必要がある。
図 整備手法ごとの運営イメージ
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