5. 整備運営手法の検討
5-1 整備手法の検討
新たなマリーナの整備における事業主体としては、[1]公共、[2]公益法人、[3]第三セクター、[4]民間事業者によるものが考えられる。
本調査におけるマリーナの整備候補ポイントは造船施設などの遊休地であり、整備にあたっては民間事業者主体によるものが想定している。
しかし、放置艇対策や海での安全な活動に対する啓蒙活動、海の環境教育などの社会的な貢献を期待される施設であり、整備にあたっては民間事業者と公共団体の協力関係の構築が必要である。
図 事業主体と事業方式区分
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【参考】PFI方式によるマリーナ施設整備事例
■施設名:マリンピア神戸
■場所:神戸市(マリンピア神戸垂水漁港内)
■整備主体:
○防波堤(補助事業)、護岸整備:神戸市
○浮桟橋:ヤマハ発動機(株)
■管理運営主体:ヤマハ発動機(株)
■その他
○マリンピア神戸フィッシャリーナ内に整備
○収容隻数約100隻のうち50隻は漁港内の放置プレジャーボートの移動のために確保
○背後にアウトレットモールを隣接、複合型施設として機能している
(アウトレットイースト)
(アウトレットイースト)
(シーポートレストラン)
(シーフードマルシェ)
