プレジャーボートの保管施設を箇所数でみると民間中心に整備されていることがうかがわれる。経済好況期においては、マリンレジャーの将来性を見込んで一定の民間投資がおこなわれたが、その後の経済状況の変化もあり、民間による整備がすすまなくなっている。一方で地域差はあるものの、社会問題としての放置艇問題が深刻化しており、港湾法や河川法などによる放置艇対策のスキームが整備されたこともあり、今後は放置艇対策のための公共による緊急収容施設整備と民間による運営管理、民間マリーナからの付加価値の提供など地域における官民の連携による展開が肝要であると考えられる。