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1-3-3 簡易係留施設の整備
 
 放置艇の多くは船齢が古く、舟艇としての残存価額がかなり安価であるものが多いとの指摘がある。このような舟艇の所有者にとって保管料として年間30万円前後の支出を求めるのは現実的ではない。このため、マリーナの整備と同時に簡易かつ安価な係留施設の整備が求められる。
 提言書においても勢田川の河川区域内に簡易係留施設の整備の提言がなされている。
図 宇治山田港湾内における簡易係留施設設置候補ポイント「(1〜5)」
(拡大画面: 207 KB)
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 (資料)「宇治山田港湾整備(まちづくり・港づくり)に向けての提言(平成13年)」(宇治山田港湾整備促進協議会)
【参考1】簡易係留施設の運営について
(1)簡易係留施設の利用料金
 簡易係留施設の利用に関する料金負担は、ほぼ1年間10万円以下となっている。
表 簡易係留施設における料金例
県名 港湾(地区) 利用料
(千円/年)
更新期間 備考
北海造 増毛 201 1年 マリーナ並の施設
富山 伏木富山 156 1年 マリーナ並の施設
宮城 塩釜 42 6ケ月  
兵庫 東播磨 74 1年  
愛媛 伊予 36 3ケ月  
愛媛 中島 36 3ケ月  
福岡 北九州 84 1年 係留施設は主に係船環を利用
長崎 佐世保 96 1年 船幅による料金体系
大分 大分(坂の市) 124 1年 駐車場料金を含む
大分 大分(大在) 95 1年  
鹿児島 鹿児島 30 6ケ月  
愛知 蒲郡 37 1年  
岡山 山田 50 1年 県単事業
 (注) 25ftのモーターボートを標準とする。
 (資料) 「プレジャーボートによる海洋性レクリエーションを活用した地域振興方策調査報告書(平成10年3月)」(運輸省港湾局、水産庁漁港部、建設省河川局)
(2)簡易係留施設における管理運営体制
 簡易係留施設において最低限必要と考えられる管理運営体制は下図のとおりである。
図 簡易係留施設の管理運営方式のイメージ
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 (資料) 「プレジャーボートによる海洋性レクリエーションを活用した地域振興方策調査報告書(平成10年3月)(運輸省港湾局、水産庁漁港部、建設省河川局)








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