舶用機器等の製造認定事業場36事業場の継続指導を計画し、37事業場の指導を実施した。そのうち、17事業場については、製造に必要な施設や関係書類の継続指導に加え、当該事業場が認定を受けてから5年目に該当したため、更新申請のための指導、助言並びに関係書類の確認を行なった。これらのことから、認定事業場制度に基づく当該事業者の品質管理体制の維持、向上を図ることができた。

　膨脹式救命いかだ整備事業場15事業場、GMDSS救命設備整備事業場7事業場の巡回指導を計画し、予定どおり実施した。この中で、整備に必要な施設、関係書類等について厳正な維持、管理に努めるよう指導した。併せて、GMDSS救命設備の整備に必要なシールドルームの電波漏洩状況を測定調査し、不具合個所については是正させ、電波の遮蔽状況が規定値内にあることを確認した。

　内燃機関の整備認定事業場取得を要望している事業者のうち、必要度を勘案して、3事業場の指導を計画し、このうち2事業場に対し実態調査を実施すると共に、整備事業場として必要な設備、技術レベルの確保及び品質管理体制の構築について指導した。現状においては、今後も引き続き指導する必要がある。　なお、1事業場については、調査受入態勢の遅れにより実施できなかった。

　新たに製造認定物件となった防火用材について、認定事業場へ移行する可能性のある10事業場の調査指導を計画し、8事業場の調査指導を行なった。この中で、製造に必要な施設及び関係書類の管理の現状等を調査し、必要な指導を行った。現状においては、小規模事業者が多いため、今後とも調査指導を行なう必要がある。

　全事業場を対象に参加を呼びかけ、当初の目標40名に対し受講者数は30名であった。そのうち、27名が受講後の試験に合格し、合格目標値の90%を達成した。この結果、合格者には「製造工事管理者」の資格が協会から付与され、当該事業場の管理者(候補者)として品質管理の実務に従事することになった。

　全事業場を対象に参加を呼びかけ、当初の目標49名に対し受講者数は45名であった。研修は2回に分け実施し、製造工事管理者に相応しい技術の維持、向上が図られた。

　関係委員の協力を得て積極的に参加を勧誘したが、参加者は当初目標とした50名に対し24名であった。その原因は、対象者の老齢化や市況低迷による離退職によるものと考えられるが、かかる状況下であっても参加者全員が管理者更新試験に合格し、品質管理技術の維持・向上を図ることができた。

　全事業場を対象に参加を呼びかけ、当初の目標50名に対し、受講者数は41名(25事業場)であった。受講者には、学科及び実技を含む講習を実施し、女性2人を含む全員が合格する成果を得た。合格者は以後、事業場の整備技術者として整備の実務に従事することになる。

　当初目標の2地区の80名に対し、受講者数は3地区(東北、近畿、四国)174名となった。これは、従来のいかだに加え96SOLAS適合の新型式いかだの研修も実施したこと、また、関係官庁から要請を受け、我が国で初めて型式承認を取得した英国RFD Limited製の膨脹式救命いかだ(RFD-Toyoタイプ)の整備に関する研修を併せて実施したことによる。これにより、整備技量の維持、向上はもとより、我が国における膨脹式救命いかだの整備体制を拡充、強化を図ることができた。

　当初の目標2地区80名に対し、受講者数は45名であった。これは、事業場の都合や市況低迷による離退職によるものと考えられる。研修参加者に対しては、整備技量の維持、向上を図ることができた。