○宮成上・宮成下→宮成(惣川地区)・・約25年前

○大成・小振→大成(予子林地区)・・約15年前

○通・昭和→松ノ久保(惣川地区)・・1年前

・昭和54年に農林振興運営協議会が旧村・大字単位で設立されており、この協議会を通じて、行政主導で中山間地域直接支払制度を各集落に展開した。

・野村町は全農業集落が支払対象であり、116農業集落のうち102集落が集落協定を結んでいる。農地の面積では513ha。一部では複数の集落で協定を結んでいるところもある。

・集落協定の締結を検討する過程で高齢化が進んでいる農家からは、今後5年間農地を維持することについての不安の声が出ていた。

・交付金の配分については、当初、その半分を個人に配分することを基本としたが、集落共同で実施する農道や水路、ため池の維持管理に充てることがより有益とする意識が醸成されつつあり、今後は個人への配分は不要との考え方が定着しつつある。よって、現在では多くが集落に積み立てているようである。

・複数集落で協定を結んでいる地域は、集落再編成の可能性も大きいと考えられる。

・集落協定づくりが地域づくりにつながっており、住民が地域を考えるきっかけとなっている。

・「集落熾し運動」は、住民の生活の原点は集落である、集落は生活の場であるとともに生産の場であると考え、集落が活性化すれば野村町もある程度までは自然に活性化するという視点に立った取組である。町内に13の「むらおこし会」がある。「むらおこし会」で最大は600戸規模、最小は30戸。

・「集落熾し運動」として、町の単独事業の集落環境整備事業(ハード)と地域活性化事業(ソフト)がある。　集落環境整備事業は、平成11年度にスタート、毎年1千万円の予算で、むらおこし会発案による取り組みに対して優先順位をつけながら、町内13地区にいきわたるように事業を実施している。ハード事業への助成に当たっては、集落自らが事業を行うことが前提であり、材料費を町が負担するという発想である。よって、業者に発注することは認められていない。(例)集会所、文化財保全修復、集落環境景観づくり

・地域活性化事業では、町全体で500万円を町内13のむらおこし会に分配している。集落均等割分の1集落当り20万円のほか、住民戸数割分400万円、これに活性化取組補充をあわせた金額を支給する。むらおこし会の話し合いの場づくりなどソフト事業に対する助成が行われており、総務省の「わがまちづくり事業」の先駆けともいえる事業である。

・ヘルパー制度

・限界集落から町の中心部に個々に移転する人は多数みられるが、集落移転事業を行った実績はない。

・かつては、今のような時代が来るであろうと考え、共同住宅の整備や通勤農業の可能性を検討したこともあるが、現実には今住んでいる所を離れられないこと、集落に山林を所有している住民が多いことから今後も集落移転はないだろうと考えている。住民から集落再編・統合の話がくれば検討するが、自然の流れの中で対応していきたい。

・利便性のよい土地があればともかく、惣川地区では基幹集落にも土地がなく、地区内の限界集落から基幹集落に移転する選択肢はない。

・農地そのものが少ない集落が多いため、ほ場整備を進めていく。

・ちなみに町内の大半は民有林であり、不在者所有林面積は小さい。

・住民も危機感はもっており、なんとかしなければという意識も生まれているが、では何をすればいいのかという状況である。住民の中から「なんとかしたい」という意欲や話し合いの機運を盛り上げていくような取組を検討している。

・条件的に厳しいと考えられる惣川地区においても、存続していくには、どうすればよいのかといった将来を考える議論はこれまで行ったことがない。