3.これまでの経緯
〔医療産業都市構想懇談会〕
1998年10月に設置した「神戸医療産業都市構想懇談会」(座長:井村裕夫中央市民病院長(当時)、委員:京阪神の医学界のメンバー計10名)から、1999年3月に提出された「報告書」は、構想の背景から基本的な枠組みまでが提言されており、神戸市が構想に取り組む上での道しるべとも言うべき、画期的な内容であった。
報告書の中では、構想の基本的な考え方としては、基礎から臨床研究のための中核的臨床研究機能や、地域の医療機関との連携と市民への高度な医療サービスの提供、医学界・産業界の連携と産業化の仕組みづくりなどを推進していくべきであるとし、取り組むべき医学分野としては、[1]治験などの臨床試験、[2]細胞・遺伝子治療、[3]介護機器を含めた医療機器の3分野が挙げられている。
また、構想の中核施設としては、[1]医療機器の研究開発、医薬品等の臨床研究支援(治験)、再生医療等の臨床応用を行う「先端医療センター」、[2]ビジネス支援機能、インキュベート機能等からなる「メディカルビジネスサポートセンター」、[3]人材育成支援機能を担う「トレーニングセンター」の3つの施設を早急に整備すべきであると提言されている。
〔医療産業都市構想研究会〕
本構想の推進主体としては、1999年8月に国内外の医療関連企業や地元企業、京阪神の大学・研究機関等と厚生省・通商産業省・科学技術庁(当時)の産学官からなる「医療産業都市構想研究会」を設置した。この研究会において、4つのワーキンググループ([1]映像医学センターWG[2]臨床研究支援センターW G[3]再生医学WG[4]都市インフラ整備WG)を設置して、早期具体化に向けた作業を進めている。
神戸医療産業都市構想推進休制
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ワーキンググループ参加者
| 映像医学センターWG(医療機器の研究開発) |
(学識経験者等)京都大学平岡教授、京都大学富樫助教授、大阪大学中村教授、神戸大学佐古教授、神戸大学杉村教授、国立循環器病センター飯田部長、国立循環器病センター石田主任医長、神戸市医師会藤谷理事、兵庫県細川課長、神戸市立中央市民病院西尾院長代行 |
| (参加企業)GE横河メディカル(株)、(株)日立製作所、(株)東芝、三菱電機(株)、シスメックス(株)、オリンパス光学工業(株)、テルモ(株)、(株)島津製作所、アジレント・テクノロジー(株)、シーメンス旭メディテック(株)、住友重機械工業(株) |
| (関係機関)経済産業省、厚生労働省、財団法人医療機器センター、独立行政法人 産業技術総合研究所 |
| 臨床研究支援センターWG(地域医療機関と連携した治験体制検討) |
(学識経験者等)京都大学北教授、大阪大学堀教授、神戸大学千原教授、神戸大学奥村教授、国立循環器病センター佐瀬室長、神戸市医師会安田副会長、兵庫県細川課長、神戸市立中央市民病院近藤副院長 |
| (参加企業)武田薬品工業(株)、藤沢薬品工業(株)、田辺製薬(株)、大日本製薬(株)、塩野義製薬(株)、山之内製薬(株)、第一製薬(株)、中外製薬(株)、萬有製薬(株)、三共(株)、日本イーライリリー(株)、工ーザイ(株) |
| (関係機関)厚生労働省、ヒューマンサイエンス振興財団、医薬品機構、大阪医薬品協会 |
| 都市インフラ整備WG(企業誘致・都市開発) |
(参加企業)大阪ガス(株)、オリックス(株)、川崎重工業(株)、川崎製鉄(株)、関西電力(株)、キメック(株)、(株)神戸製鋼所、(株)三井住友銀行、新日本製鐵(株)、東京海上火災保険(株)、ニッセイ同和損害保険(株)、西日本電信電話(株)、日商岩井(株)、松下電器産業(株)、三井物産(株)、三菱重工業(株)、三菱商事(株)、三菱電機(株)、(株)みなと銀行 |
| (関係機関)神戸市機械金属工業会、新産業創造研究機構、先端医療振興財団、阪神・淡路産業復興推進機構 |
| 再生医学WG(再生医療等の臨床応用) |
(学識経験者)京都大学西川教授、京都大学鍋島教授、京都大学中畑教授、大阪大学松澤教授、大阪大学金倉教授、大阪大学宮崎教授、神戸大学市橋教授、神戸大学黒田教授、神戸大学松尾教授、京都大学再生医科学研究所岩田教授、京都大学再生医科学研究所笹井教授、福井医科大学米倉教授、福井医科大学藤林教授、国立循環器病センター富田室長、神戸市医師会大西副会長、神戸市立中央市民病院蔵八副院長、兵庫県細川課長、先端医療振興財団村上部長、先端医療振興財団千田部長、先端医療振興財団吉田アドバイザー |
| (参加企業)旭メディカル(株)、鐘淵科学工業(株)、キリンビール(株)、(株)三井住友銀行、三共(株)、住友製薬(株)、宝酒造(株)、武田薬品工業(株)、田辺製薬(株)、東レ(株)、藤沢薬品工業(株)、ニプロ(株)、日本メジフィジックス(株)、(株)ノエビア、北海道システム・サイエンス(株) |
| (関係機関)文部科学省、厚生労働省、経済産業省、科学技術振興事業団、新産業創造研究機構 |
