この報告書は、当研究所が平成13年8月に実施した「福祉関係職員の処遇に関する調査」の結果を取りまとめたものです。

　21世紀をむかえ、わが国は世界でも最高水準の高齢化率となり、政府においても、平成12年度からの5カ年計画(ゴールドプラン21)を策定し、要援護の高齢者が自立した生活を送ることができ、介護家族への支援が図られるように介護サービス基盤の質・量両面にわたる整備を進めることなどを柱とした、高齢者福祉施策の一層の充実が図られています。

　当研究所では、平成12年に社会福祉施設の施設長を対象とした「介護員等福祉関係職員の労働条件に関する調査」を実施し、そこに働く福祉関係職員の労働条件について、調査報告書としてまとめたところですが、本年は前記のような背景を下に、特別養護老人ホームに働く生活相談員及び介護職員にスポットを当て、賃金や超過勤務の実態を始めとした労働条件のほか、平成12年4月に介護保険制度が導入されてから1年あまりが経過しましたが、その前後での変化など、職員の実際に感じていることなどを調査しました。大変興味深い調査結果となったものと考えています。日々の業務でお忙しい中、調査に御協力戴きました皆様方に心からお礼申し上げます。

　調査結果は、第1部を「要約」、第2部を「分析」としてまとめ、また、第3部として回答者の自由コメントをまとめました。

　この調査結果が、特別養護老人ホームのみならず、その他の関係の皆様方に広く参考に供され、少しでも福祉関係職員の労働条件の改善に資することができれば、幸甚と考えております。

　最後に、この調査は、財団法人日本船舶振興会(日本財団)の補助事業として実施されたものであり、同会の援助に対してここに深甚なる謝意を表する次第です。

　

　平成14年2月