我が国の社会は大量生産・大量消費・大量廃棄システムを前提としてきた結果、大量の廃棄物が排出されるとともに、焼却施設からのダイオキシン類の発生、不法投棄の増加や最終処分場の残余年数のひっ迫といった問題を発生させています。

　そのような中、これらの問題に対応するため、近年、数次にわたる廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)の改正及びリサイクルの推進に係る諸法の制定等の対応が図られているところです。

　政府による都市再生プロジェクトの一次決定において、大都市圏におけるゴミゼロ型都市の再構築に向け、国、地方公共団体、民間の役割分担を明確にした上で、東京圏において、関係各省及び関係七都県市による協議の場として「ゴミゼロ協議会」を立ち上げ検討を進めてきました。同協議会においては、東京・京浜・干葉臨海部において廃棄物処理・リサイクル拠点の形成について、先行的に取り組むこととされました。この際は、廃棄物輸送等の静脈物流システムについて、環境負荷の軽減を図る必要があり、このため拠点の計画段階から静脈物流システムのあり方を反映させ、関係インフラ整備等を図ることが重要とされています。

　「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」が2001年5月に施行され、食品を扱うホテル、旅館業者等に生ゴミのリサイクル等の促進が義務付けられました。