厚生労働省では21世紀のわが国を、全ての国民が健やかで心豊かに生活できる活力のある社会とするため、壮年期死亡の減少と健康寿命の延伸及び生活の質の向上を実現することを目的に、2010年を目処として健康に関連する全ての関係機関　団体を始めとして国民が一体となった健康づくり運動を総合的かつ効果的に推進し、国民各層の自由な意思決定に基づく健康づくりに関する意識の向上及び取り組みを促す運動を提唱しています。これを「21世紀における国民健康づくり」通称「健康日本21」と名づけています。

　

　「健康日本21」の重要な一翼を担う母子保健については、21世紀の母子保健の主要な取り組みを提示するビジョンとして、少子化対策をキーワードに、安心して子どもを産み、健やかに育てるという家庭や地域の環境づくりという意義と、少子高齢化社会において国民が健康で元気に生活できる社会の実現を図るための国民の健康づくり運動として「健やか親子21」と名付けた、母子保健に係わる関係者や、関係機関、団体が一体となって推進する国民運動計画を掲げています。

　

　「健やか親子21」は[1]思春期の保健対策の強化と健康教育の推進、[2]妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援、[3]小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備、[4]子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減、の4つの課題が掲げられています。

　

　母子保健推進員の活動と「健やか親子21」の事業は4つの課題全てに結びつきます。　その中でも[2]の妊娠出産期の支援と、[4]の子どもの心の発達と育児不安の軽減は、推進員の日常活動と直接的に結びつき、母子保健推進員による対象者への日常的サポートは、妊娠中や出産後のいろいろな不安に対して安心感を与え、不安のままにしておくと進行してしまうさまざまな問題(たとえば虐待)の発生の芽を摘むことにも結びつきます。

　[4]には児童虐待対策が重点対策課題の一つとして揚げられています。それだけに母子保健推進員による日常の母子保健推進活動はこの課題を解決する糸口を作る上で非常に重要な意味を持っています。