財団法人アジア太平洋観光交流センターによる「観光に関する学術研究論文」募集は、今回で7回目を迎えました。

　当財団は、世界観光機関(WTO)アジア太平洋事務所の活動支援及び我が国とアジア太平洋地域の観光交流促進、観光振興に関わる各種の事業を展開してきております。この「観光に関する学術研究論文」募集事業は、観光に関わる学術振興事業として、重要な柱のひとつに位置付けております。

　今回も25点のレベルの高い力作が寄せられ、20歳から60歳までの幅広い年代層の方々からの応募を得ることができました。また、テーマも国内・海外の観光振興の事例研究やエコツーリズム、グリーン・ツーリズムなどの最近話題の分野研究など幅広いものとなりました。

　本年、21世紀最初の世界観光機関(WTO)総会が、韓国(ソウル)と日本(大阪)とで初の共同開催という形で開催されました。総会には、117国・地域から約700名が参加し、総会直前の米国での同時多発テロにもかかわらず、盛況のうちに会期を終了しました。WTO総会の中では、テロリズムは観光、平和、繁栄に敵対するものであると非難し、「米国におけるテロ攻撃に関する決議」の採択を行いました。

　今回のテロ攻撃による観光産業への影響は、早くも国際観光の分野のみならず、沖縄への修学旅行の大幅な減少など、国内においても深刻な状況となっています。

　これまで、我が国においても、歴史的文化遺産保全、環境保全との調和のとれた観光開発や観光振興が、経済活性化、地域振興の面からますます重要視されています。

　観光学は学問としては未だ発展途上であり、その裾野は、様々な学問に亘っていますが、当財団の「観光に関する学術研究論文」募集事業が、観光学の構築と発展の一助となり、ひいては、平和産業である観光産業の振興に貢献できることを願い、今後もこの事業に取組んでいきたいと考えております。

　今回入賞された方々には心よりお祝いを申しあげますとともに、惜しくも入賞を逃された方々にも、ご多忙の中、力作をお寄せいただきましたことに深謝申しあげます。

　最後になりましたが、本事業をご支援いただいている日本財団及び当財団賛助会員の皆様方に対し、厚くお礼申しあげます。