4.おわりに
本調査結果は、貨物流動について全国べ一スで捉えており、5年ごとの時系列比較も可能であることから、全国各地域における港湾計画・道路計画といった物流に関する施設計画等の施策立案にかかる基礎資料として有効である。本調査で得られたデータが多方面に広く活用されることが望まれる。
報告書名 : 「第7回全国貨物純流動調査」
(資料番号130046)
本 編 A4判 234頁
巻末集計表 A4判 170頁
付属資料 A4判 28頁
付属CD-ROM 1枚
報告書目次 :
第1部 調査の概要
第2部 標本抽出と母集団推計
2-1 標本抽出の方法
2-2 調査票の回収結果
2-3 母集団推計
第3部 調査結果の分析
3-1 「年間調査」の結果概要
3-2 「3日間調査」の結果概要
3-3 個別分析の結果
集計表
1. 年間出入荷・出入荷量原単位(年間調査)
2. 産業業種・品類品目・代表輸送機関(3日間調査)
3. 都道府県間流動(3日間調査)
4. 地域・産業間流動(3日間調査)
5. 時系列比較(年間調査・3日間調査)
付属資料
1 調査票
2 産業・品目分類表
3 都道府県別・産業別・調査方法別調査票回収結果
4 母集団推計に用いた推計区分
5 物流ターミナル配置状況図
6 集計表一覧
付属CD-ROMの構成 :
第1部 調査の概要
第2部 標本抽出と母集団推計
2-1 標本抽出の方法
2-2 調査票の回収結果
2-3 母集団推計
第3部 調査結果の分析
3-1 「年間調査」の結果概要
3-2 「3日間調査」の結果概要
3-3 個別分析の結果
集計表
(I)調査報告書
(II)全国編
(III)都道府県編
(IV)都道府県間流動編
(その1)品目別流動量
(V)都道府県間流動編
(その2)代表輸送機関別流動量
(VI)都道府県間流動編
付属資料
【担当者名:小林良邦、深作和久】
【本調査研究は、日本財団の助成金を受けて実施したものである。】
