全国貨物純流動調査は、全国の貨物流動の実態を荷主側から捉え、総合的な輸送施設整備計画等の策定に資する統計データを蓄積することを目的として昭和45年度に第1回調査を実施して以来、5年ごとに調査を実施している。

　平成12年度には、第7回調査の初年度として、実態調査を行った。平成13年度は、これらのデータを用いて、解析作業を行うとともに、過去の調査結果との比較を行うことにより、近年の貨物輸送の実態に関する分析を行った。

　

　本調査は、荷主企業を対象とし、鉱業・製造業・卸売業・倉庫業を対象としている。実態調査は、年間の出入荷量及び輸送傾向を把握するための「年間輸送傾向調査」と詳細な貨物の流動を把握するための「3日間流動調査」から構成されている。

　「年間輸送傾向調査」では、平成11年の暦年1年間における品類別出入荷重量、輸送機関別利用割合、出荷先地域別重量割合、出荷波動(月別・曜日別)、利用施設などについて調査をしている。

　また、「3日間流動調査」では、平成12年10月17日〜19日の3日間における流動実態として、出荷1件ごとの出荷品目、荷受人業種、届先地、重量、利用輸送機関、輸送経路、所要時間などについて調査を行っている。

　本調査は、サンプル調査として実施しており、調査対象として抽出した事業所数は、約6万7干事業所であり、調査の結果このうち約2万6千事業所分のデータを集計対象として全体貨物量(母集団)推計を行っている。