日本財団 図書館


運輸政策研究機構 2002.5 NO.2
研究調査報告書要旨
「海洋汚染防止」国際共同研究プロジェクト 
1.調査の背景及び目的 
(1)調査の背景
 平成9年1月に日本海で発生したナホトカ号の事故を教訓として、老朽船による油流出事故の再発防止を図るため、わが国は寄港国による外国船舶の監督(PSC: Port State Control)の強化等様々な防止策を提案し、国際海事機関(IMO)で採択されてきた。また、平成11年12月にフランス沖で発生したエリカ号による油濁事故により、欧州諸国をはじめ国際的に環境保護のためにも安全対策強化の必要性が認識され、国際基準に適合していない船舶(サブスタンダード船)の排除やタンカーに対する安全基準の強化等の対策が、IMOにおいて審議されてきている。近年の動きとして、海事産業全体のレベルアップを図ることを目的とする、クォリティシッピングについての関心が高まってきている。
 このような中、平成14年1月に東京で開催された「交通に関する大臣会合」において、「海洋汚染防止」が主要議題の一つとして議論され、国際条約の実施やサブスタンダード船の排除等について、国際協調のもとでの一層の対策の推進を内容とする大臣共同声明が出されている。 
(2)調査の目的
 海洋汚染防止に向けたサブスタンダード船の排除・抑制のための方法として、安全基準の強化等に加え、インセンティブ手法がある。この手法は、一定基準(安全、環境に関する国際基準や一定の評価基準)を満足した船舶に対し優遇措置であるインセンティブを付与することや、逆に基準を満足しない船舶に対してはディスインセンティブを与えることなど、様々な施策を組み合わせ国際協調のもとで総合的に取り組む政策手法であり、船主等が自発的に安全性や環境保護の水準を向上することが期待され、海洋汚染防止にとって極めて重要であると考えられる。
 本研究では、これまであまり取り上げられていなかったインセンティブ手法に着目し、各種インセンティブ手法の実例調査、新たな手法およびその実現可能性等の検討について平成13〜14年の2ヵ年計画で行うこととしている。 
 








日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION