3.交通産業に係る規制緩和の評価
以上の利用者、事業者や自治体へのアンケート調査やインタビュー調査の結果より、交通事業者、利用者、地域の各主体に応じた規制緩和の評価は以下のとおりである。
3-1 都市間交通における主体別に見た規制緩和の評価
(1)各主体への効果・影響
1)交通事業者への効果・影響
【需要の大きい地域】
* 需要の大きい地域には新規事業者が参入している。これにより、競争が激化する。
* この新規参入による競争に対応して、各事業者とも運賃・料金の引き下げやサービスの多様化などに取り組んでいる。より魅力的な運賃・料金やサービスの提供、規制緩和を生かした新しい商品の投入や新しい分野の開拓などを行っている事業者は、多くの利用者を獲得している。
* 空港ターミナル施設の利用環境などにおいて新規参入事業者は同じ条件下での競争を望んでいるが、今の状況を不公平とまでは考えていない。
【需要の小さい地域】
* 減便や路線の廃止など、事業を縮小している場合もある。
2)利用者への効果・影響
【需要の大きい地域】
* 新しいサービスや運賃・料金の低下など、交通サービスの魅力が高まるため、利用者の生活利便性は向上している。
* 料金体系やサービス内容が多様化しているため、利用者は、多くの情報から選択をする必要が高まっている。
【需要の小さい地域】
* 利便性の高いターミナルが近接している場合は、このターミナルを経由する交通サービスの利用により、都市間交通の利便性向上のメリットを享受している。
3)地域への効果・影響
【需要の大きい地域】
* 都市間交通の結節点となっている地域においては、新規参入事業者の増加により、地域の交通利便性・拠点性が向上している。
* 交通基盤の充実による交流の活性化などにより、経済、文化等幅広い分野での地域の振興が促進されている。
【需要の小さい地域】
* 拠点性に低いターミナルを有する地域では、事業者が拠点性の高い路線に重点を移す中で、逆に減便や路線が廃止されるケースも見られる。
* 都市間交通の結節点に近接する地域では、都市間交通の結節点を経由した交通サービスの魅力が向上するため、需要がシフトし、自地域のターミナルの拠点性が低下する恐れがあるため、資金面や利用促進などの取組みが必要となってくる可能性がある。
3-2 地域交通における主体別に見た規制緩和の評価
(1)各主体への影響
1)交通事業者への効果・影響
【需要の大きい地域】
* 参入・退出規制の緩和により、新しい事業者が新規に参入し、それにより競争が激化している。
* 新規参入による競争に対応して、各事業者とも運賃・料金の引き下げやサービスの多様化などに取り組んでいる。より魅力的な運賃・料金やサービスの提供、規制緩和を生かした新しい商品の投入や新しい分野の開拓などを行う事業者は多くの利用者を獲得している。
【需要の小さい地域】
* 参入・退出規制の緩和により、事業者は、これまで内部補助で維持してきた赤字路線を廃止する可能性がある。
2)利用者への効果・影響
【需要の大きい地域】
* 新規参入による競争に伴い、運賃・料金の低下やサービスの多様化が図られ、交通コスト負担の軽減と交通利便性の向上が図られている。
【需要の小さい地域】
* 路線が廃止されるか、あるいは地元支援により維持されるケースがある。どちらの場合も収益の改善のために運賃・料金の値上げや減便がなされる場合があり、利用者の負担が増加し、生活利便性が低下する恐れもある。また、廃止に至った場合、高齢者や学生など交通弱者への影響が大きい。
* 鉄道路線を廃止し、代替交通としてバスを導入した事例では、輸送頻度や乗降可能箇所数の面で、同等以上の利便性が確保されているケースもある。しかし、地域住民へのアンケート調査では、「鉄道の廃止後の他の交通機関の利用コストは鉄道と比較して大幅に上昇した。」という結果もある。
3)地域への効果・影響
【需要の大きい地域】
* 新規参入による競争に伴い、運賃・料金の低下やサービスが多様化し、地域振興の向上が図られる。
【需要の小さい地域】
* 事業者が撤退することにより、路線が廃止される。これを維持しようとする場合、地方自治体により財政支援等を行って維持している。
* 廃止する場合、代替交通を導入して地域の生活交通を確保することになるが、多くの場合、地元負担が新たに発生している。
* 交通サービスの利便性が低下することに伴い、交流の停滞・地域イメージの悪化等、地域振興に影響を与える懸念があるとされている。
* こうした影響に対し、地域の生活交通確保に対する都道府県や市町村、地元民間団体等に期待される役割が大きくなっており、地方自治体は関係者とともに地域協議会を組織して取り組んでいる。
報告書名: 「規制緩和後の交通事業者の動向と地域への影響」
報告書目次:
序 調査の目的
I 規制緩和の経緯と内容
1. 国における規制緩和の取組み
2. 国内航空、旅客鉄道、貸切バス、国内旅客船事業における規制緩和の内容
3. 規制緩和後における交通事業者の動向
II 規制緩和後の交通事業者の動向と地域への影響
テーマ1: 航空と新幹線とのモード間の競争
テーマ2: 国内航空分野における規制緩和の効果と影響
1. 新規参入の経緯と事業動向
2. 新規参入による地域(空港)間競合
3. 新規参入による他のモードに与える影響
4. 羽田―新千歳便利用者の利用動向
5. 航空運送事業者の規制緩和に関する評価
テーマ3: 離島交通における規制緩和の効果と影響
1. 事例1 ; 那覇―慶良間群島
2. 事例2 ; 那覇―奄美線
テーマ4: 旅客鉄道事業における規制緩和の効果と影響
1. 事例1 ; 下北交通大畑線
2. 事例2 ; 万葉線
3. 事例3 ; のと鉄道七尾線穴水―輪島間
4. 事例4 ; 名古屋鉄道三河線
5. 事例5 ; 愛知環状鉄道
6. 鉄道事業者の規制緩和に関する評価
テーマ5: 貸切バス事業における規制緩和の効果と影響
1. 規制緩和による新規事業者及び既存事業者への効果と影響
2. 退出事業者に与えた規制緩和の効果と影響
3. 貸切バス事業者の規制緩和に関する評価
テーマ6: 地域における規制緩和の効果と影響
1. 都道府県アンケートの概要
2. 調整・協議組織の設置状況
3. 規制緩和に伴う地域への効果と影響
4. 交通事業者に対する支援状況
5. 今後の方向性等
6. 規制緩和が地域に及ぼす効果と影響
III 交通産業に係る規制緩和の評価
1. 交通産業に係る規制緩和の評価の考え方
2. 都市間交通における主体別に見た規制緩和の評価
3. 地域交通における主体別に見た規制緩和の評価
4. まとめ
【担当者名:藤田哲男、深作和久】
【本調査研究は、日本財団の助成を受けて実施したものである。】
