日本財団 図書館


運輸政策研究機構 2002.5NO.1
研究調査報告書要旨
規制緩和後の交通事業者の動向と地域への影響
1.調査目的
 需給調整規制の廃止に伴う自由競争の促進により、わが国全体としての効率性や産業の活力などが向上することが期待されるが、地域によっては生活交通の維持が困難となるなど、マイナス面の影響も少なからず生じることが懸念される。
 本調査は、こうした認識に立ち、規制緩和の円滑な実施の為に求められる環境整備方策の検討に役立てるため、需給調整規制の廃止から1年以上を経過した旅客鉄道、国内航空および貸切バスの各事業を対象として、規制緩和のプラス面・マイナス面を地域別・主体別に捉えることを目的に実施した。








日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION