平成12年の国勢調査では、本市人口は45,507人と、昭和45年の53,370人をピークに、一貫して減少を続けており、同時に核家族化も進行している(図表1-9)。とくに、直近の平成7年から平成12年までの本市の人口増減率は、マイナス3.58％と、県内7市のなかでも最も減少率が高く(図表1-10)、人口減少対策の早期実施が喫緊の課題となっている。

　

　

　

　平成7年から平成12年までの本市における人口動向をみると(図表1-11)、男女とも11歳〜30歳と71歳以上の人口減少が著しく、その他の年代ではほぼ全体的に微減傾向となっている。71歳以上では死亡などによる自然減が主なものと考えられ、また11歳〜30歳の人口減少は、特に18歳以上の方の進学や就職、結婚などによる他市町村への転出などが大きな要素を占めていると考えられる。

　また、転出者の年代別構成比をみると(図表1-12)、20歳代から30歳代をあわせて転出者の約7割(68.5％)を占めており、これらの年齢層の人口減少が、本市の少子・高齢化の進行や活力の低下を招く主な要因となっていることがうかがえる。

　

　平成12年に本市で行った「海南市の居住環境アンケート」結果によると、転出者の動機は「結婚」(26.5％)、「住宅(家が買えない、家賃が高い)」(25.4％)、「仕事(自分に合った仕事、就職先がない)」(24.3％)などが上位を占めた(図表1-13)。

　性別でみると、男性は「通勤に便利な場所に移る」(21.3％)をはじめ、仕事に関連した動機が約6割にのぼり、女性は「結婚」(41.9％)が他の回答を大きく引き離している(図表1-14)。

　

　

　このような状況をふまえ、本市では、平成13年3月に第3次長期総合計画を策定し、まちづくりのテーマを「〜魅力あふれる生活都市〜元気・快適・ほのぼの海南」と定め、その実現に向けて「若者定着プロジェクト」を含む6つの推進プロジェクトを設定している。「若者定着プロジェクト」では、その推進方向と重点施策として「働く場」、「楽しむ場」、「暮らす場」の環境整備を行うこととしている(図表1-15)。

　また、平成12年7月には、庁内横断組織「海南市人口減少対策検討協議会」を設置し、若者が定着できる生活環境の形成などの協議・検討を行っている。

　

　本調査研究では、前述の海南市第3次長期総合計画の推進プロジェクト「若者定着プロジェクト」の具現化を目指し、その重点施策として掲げられている「働く場」としての環境整備、「楽しむ場」としての環境整備、「暮らす場」としての環境整備に、「子育て環境」の充実を加えて、本市の若者定着施策の体系化と重点施策の展開方向を提案することを目的としている。ここでは4つのテーマ毎に平成12年度の施策実施状況を整理した(図表1-16)。

　

　前項で整理した、本市における平成12年度若者定着関連施策の実施状況からみると、以下のような傾向・特徴がうかがえる。

　

　○全体的にみて、ハード整備が中心

　○雇用拡大・起業誘発につながりにくい

　○事業間の連携・相乗効果が薄い

　○来訪者及び世代間の交流を促進する事業が少ない

　○行政主導型の運営体制が多くみられる

　

　このようなことから、今後の本市における若者定着関連施策の展開方向としては、「第3次長期総合計画で示されている“まちづくりの現状と課題”」や「若者定着プロジェクトの考え方・推進方向で掲げられている“まちづくりの方向性(理想)”」をふまえつつ、若者定着ビジョン及び総合的な施策体系を構築し、このなかから戦略性や施策間の相乗効果などを十分に吟味した上で重点プロジェクトの抽出を行い、これらの実施にあたっては、庁内関係各課が連携を密にし、全庁横断的に取組んでいく必要がある。