日本財団 図書館


(I) IMOにおける最近の動向
(社) 日本造船研究協会
基準部主任研究員 板倉輝幸
1. 国際海事機関(IMO)の組織
z1001_01.jpg
2. IMOの主な条約
●1974年の海上における人命の安全のための国際条約(SOLAS条約)
 1974年の海上における人命の安全のための国際条約に関する1978年の議定書
 1974年の海上における人命の安全のための国際条約に関する1988年の議定書
●1966年の満載喫水線に関する国際条約(LL条約)
 1966年の満載喫水線に関する国際条約に関する1988年の議定書
●1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書(MARPOL73/78条約)
●1977年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する1993年の議定書
●1972年の安全なコンテナーに関する国際条約(CSC条約)
●1972年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約(COLREG条約)
●1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約(STCW条約)
 
改正年次
(( )内は改正を採択した会議の名称)
改正部分 改正概要
(1)1981年改正
(IMO第44回海上安全委員会(MSC))
第II-1章、第II-2章、第III章、第IV章、第V章、第VI章 第II-1章及び第II-2章の全面改正、VHF無線電話、自動衝突予防援助装置、船速距離計の義務付け 等
(2)1983年改正
(第48回MSC)
第II-1章、第II-2章、第III章、第IV章、第VII章 第III章の全面改正(全閉囲型救命艇、救助艇、イマーションスーツ等の義務付け)、1BC/IGCコードの強制化 等
(3)1988年改正
(第1回締約国会議)
第I章、第II-1章、第III章、第IV章、第V章 GMDSSの取入れのため、検査・証書関係、非常電源、双方向無線電話装置、レーダ一・トランスポンダーの導入、GMDSS導入に関する全面改正、9GHzレーダー関係等を改正
(4)1989年改正
(第57回MSC)
第II-1章、第II-2章、第III章、第IV章、第V章、第VII章 貨物船の機関室前後の水密隔壁、二重底、損傷制御図の義務付け、ビルジ排出設備・旅客船の水密戸の要件の強化、試料抽出式煙探知装置に係る要件の導入、燃料油タンク側深装置及びヘリコプター甲板並びに危険物を運送する船舶の特別要件の導入、非常用操舵場所に備え付ける機器の義務付け 等
(5)1991年改正
(第59回MSC)
第II-2章、第III章、第V章、第VI章、第VII章 防火操練・旅客船に対する排煙装置、自動スプリンクラ装置等の義務付け、訓練・操練の強化、水先人用移乗設備要件の新設、第VI章の全面改正、危険物の収納証明、事故報告の要件追加 等
(6)1992年改正
(第61回MSC)
第II-1章、第II-2章、第III章、第IV章 油タンカーの貨物区域への立入要件の導入、ハロン消火装置の禁止、火災探知警報装置及び主垂直区域の区画要件の改正、油タンカーの二重底・二重船体区域への空気又はイナートガスの供給及び酸素・可燃性蒸気濃度測定器の義務付け、一般非常警報装置要件の改正、無線設備の電源要件の改正 等
(7)1994年改正
(第2回締約国会議)
第IX章〜第XI章(新規追加) 船舶の安全運航の管理(第IX章)、高速船の安全措置(第X章)、海上安全に関する特別措置(第XI章)を新たに追加
(8)1995年改正
(第3回締約国会議)
第II-1章、第II-2章、第III章、第IV章、第V章、第VI章 RORO旅客船の損傷時復原性要件・旅客船の水密性要件の強化、RORO旅客船の脱出経路の要件の追加、旅客船の船内通報装置要件、RORO旅客船の救命いかだ・高速救助艇・乗客情報要件の追加、旅客船の遭難通報パネル要件の追加、旅客船の航行制限の要件の追加 等
(9)1996年改正
(第66回MSC)
第II-1章、第III章、第VI章、第XI章 船舶の構造・機関に関する一般要件の追加、海水バラストタンクの腐食防止要件の追加、第III章の全面改正、LSAコードの導入、ばら積み貨物の荷揚、荷卸及び積付要件の改正 等
(10)1996年改正
(第67回MSC)
第II-1章、第II-2章、第V章 タンカーの船首部への安全通路・非常用曵航装置要件、機関の燃料供給タンクの要件及び電源要件の追加、FTPコードの導入・防火戸、RORO貨物区域、貨物区域の防火措置・タンカーの通気装置の要件の追加・改正 等
(11)1997年改正
(第4回締約国会議)
第XII章(新設)、検査強化プログラム(A.744(18)) バルクキャリアに対する追加的安全措置に関する章(第XII章)を追加、タンカー及びバルクキャリアに関する強化検査における板厚衰耗限度の記載の義務付け、詳細検査の強化 等
(12)2000年改正
(第73回MSC)
2002年7月1日発効(予定)
第II-1章、第II-2章、第V章、第IX章、第X章、証書の様式、1988年SOLAS議定書 アスベストの新規設置禁止、第II-2章の全面改正、第V章の全面改正、HSCコード2000の取り込み、証書の様式の改正 等


 








日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION