1. まえがき
従来の研究成果活用に関する調査では、追跡評価委員会の5部会が、自部会に属する個別研究課題を取り上げて実施してきた。今回は個別課題でなく、広く安全確保に関する研究成果活用の調査を行うことが決定され、部会を横断的に運営するため、研究成果活用状況調査部会が設けられた。調査年度は平成12年度(予備調査)と平成10年度の両年度である。
船舶・海洋構造物に関する技術研究を広義に解釈すると、その大半は「安全性」に関係する。即ち、海難を防止するために様々な形で多くの研究が行われてきた。その結果、海難事故が克服されつつある分野もあるが、海難事故は今も後を絶たない。その原因は、老朽船やプレジャーボートの事故など、社会情勢の変化に起因する事故が漸増していること、過去に行われた調査研究の成果や事故の教訓が生かされていない(周知されていない、或いは忘れられて伝承されていない)ことにある。
海難事故の原因究明は、究明する者の立場によって判断が異なることがある。海難事例の調査では、異なる判断を併記し、適切な原因究明が行われる資料とする。
本年度は、昨年度に続いて次の範囲の調査を実施する。
(1) 調査の範囲
1) 過去50年間の海難事故データを追加する(主としてプレジャーボートと平成5年以降のデータ)
2) 日本財団の補助を受けて行われた日本小型船舶検査機構(JCI)と日本海難防止協会の研究のうち、船舶の安全性に関する研究を対象とし、それらの成果活用を考察する。
3) 大きな海難事故に対する対応例を調査する。
4) 研究成果の活用と海難防止に対する意識調査アンケートを行う。
(2) 調査結果のまとめ
調査研究は2ヶ年にわたっている。本年度報告書は本年度の調査と全体的なまとめ(結論)のみを記載する。従って、平成12年度と13年度の各報告書はほとんど重複しておらず、2ヶ年分合冊して一つの報告書となっている。
