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17. (社)日本海難防止協会 
研究項目 研究期間 担当 平成13年度予算(千円) 研究開発内容
計画 年度
1. 危険物の海上輸送時の事故対応策の研究 (財団助成) 3 1 海上汚染防止研究部 26,000 本事業は三ヵ年計画で段階的に実施するものである。今年度については、その第一段階として、我が国での海上輸送実績等に着目しHNSのスクリーニングを行い、代表的なもの10種程度を抽出する。そして、これらについて以下の要領で、海上流出事故時の緊急対策実施を支援するための総合的なデータベース、「NHS海上流出事故対応データベース」として取りまとめ、日本財団のインターネット・ホームページにより広く一般に公開する。なお、今年度のスクリーニングから洩れたその他のHNSや、さらに追跡調査が必要なデータベースの内容については、次年度以降に取り上げることとする。
[1] NHS海上輸送実態調査
[2] NHS海上事故事例調査
[3] NHSのスクリーニング
[4] HNS物理・化学的特性調査
[5] HNS標準防除手法調査
[6] HNS海上流出事故対応データベースの構築
[7] HNS海上流出事故対応データベースの公開
[8] 課題の抽出
2. 船舶運航に伴うバラスト水による海洋生態系への影響低減に関する調査 (財団助成) 2 1 海上汚染防止研究部 7,500 近年、船舶運航に不可欠なバラスト水に伴い水生生物が他国に越境移動し、侵入地において生態系錯乱や、経済・健康面への被害をもたらす事例が数多く報告されている。IMOでは、その規制のための条約策定に向けた検討を、最優先課題として進めており、当該影響低減のための具体的設備・方策の開発が国際的急務事項となっている。当協会においても、ここ数年来、関連調査研究を進めてきたところ、平成11年度に実施したミキサーパイプ法に代表される、いわゆる機械的殺滅法が最善の選択肢の一つに成り得るとの結論に達した。本調査は、機械的殺滅法の理論要素をさらに解析し、より優れた実用機の開発及び世界的普及、ひいては海洋環境保護に貢献する。
(1) 調査項目
[1] 機械的殺滅法の有用性検証
[2] 効果メカニズムに関する研究論文等の収集整理
[3] 効果メカニズムに関する実験的解明
[4] 周知用資料の作成
[5] 今後の課題整理
研究項目 研究期間 担当 平成13年度予算(千円) 研究開発内容
計画 年度
3.海事の国際的動向に関する調査研究(財団助成)   20 企画部 8,600 海難防止関係(57〜)
[1] IMOのMSC、NAV及びCOMSARに関する資料の収集及び解併
[2] COLREG、SOLAS条約等の海難防止関係条約及び規則に関する資料の収集解析並びにIMO会議における動向調査
[3] 海外における海難防止に関する資料の収集及び解析
  24     海洋汚染防止関係(53〜)
[1] 関連情報収集・整理・保管当協会ロンドン及びシンガポール連絡事務所との連帯のもと、関連情報を収集・整理・保管
[2] 収集情報の国内関係者への提供 収集した情報を国内の各関係者(海運・造船・舶用機器・保険・荷主等の各産業実務者及び技術者、学識経験者、船級協会、研究機関、関係官庁等)に提供
[3] 関連情報分析 収集した情報のうち、主なものを分析(要すれば翻訳)する。要検討課題として抽出された問題に関する情報は、さらに詳細に分析
[4] 国内関係者の意向・意見・提案等の収集 関連情報の分析結果等を踏まえ、MEPC、BLGに対する国内関係者の意向・意見・提案等を収集
[5] 要検討課題の抽出及び検討 国内関係者の意見等の分析結果をもとに、本事業でさらに検討を要する問題を抽出する。課題抽出に当たっては、その範囲を具体的に明示するように努め、他の団体等における検討事項との折り合いを十分に考慮
[3] IMO会議への出席
研究項目 研究期間 担当 平成13年度予算(千円) 研究開発内容
計画 年度
4、非GMDSS船遭難時における連絡手段の確保等に関する調査研究(財団助成) 2 2 企画国際部 4,300 海難全体の7割以上を占めているのは、EPIRB搭載義務のない小型船舶である。これらの小型船舶の海難では、EPIRBが搭載されていないため突発的な遭難事実の認知、遭難位置の特定に時間を要し、救助に至らないものも多々みられる。
一方、EPIRBは価格、維持経費の問題、また小型化・軽量化されていないため、小型船舶への備え付けを勧めているが、自主的搭載は期待できない状況にある。本調査研究においては、前記状況に鑑み、小型船舶用の自動遭難信号発射機器、携帯電話の活用その他小型船舶の遭難時(海中転落を含む)に有効な連絡手段について検討し、遭難小型船舶救助の迅速化に資する。

調査研究内容
(1) 小型船舶(「非GMDSSをいう」以下同じ。)遭難に的確に対応する最適通信体制のグランドデザインの構築及びその体制整備の提言
(2) 小型船舶に搭載する有効な通信機器類の検討、機器類の開発モデルの提言
(3) 前記検討機器類の海上における有効性確認、問題点の抽出
合計       46,400  








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