7. 運輸施設整備事業団
| 研究項目 |
研究期間 |
担当 |
平成13年度予算(千円) |
研究開発内容 |
| 計画 |
年度 |
| 1. 海洋環境調査と船舶の安全運航情報提供のための船載方式波浪計測システムに関する研究 |
3 |
3 |
技術部
基礎研究課 |
17,000 |
本研究では、ビデオカメラを用いた船載式の波浪計測機器を開発し、この波浪計測機器の利用による海洋波浪情報の収集・利用システムを検討するとともに、船舶の安全運航を図るための荒天時操船支援システムを開発する。 (海上技術安全研究所等への委託研究により実施) |
| 2. 氷海域における流出油の挙動と回収に関する基礎的研究 |
3 |
2 |
同上 |
23,000 |
オホーツク海流氷期に原油流出事故が発生した場合の汚染除去方法について研究を行う。
油と氷が共存する場合の両者の相互干渉を評価し、氷の存在下における油の拡散・移流に関する予測モデルを構築するとともに、これらによって油の回収手法の開発を行う。(北海道大学等への委託研究により実施) |
| 3. 天然ガスハイドレート (NGH) 輸送システムに関する研究 |
3 |
1 |
同上 |
23,000 |
ガスハイドレートの特性を応用した新しい天然ガス海上輸送システムに関する基礎的研究を実施する。
(研究期間は6月に決定) |
| 研究項目 |
研究期間 |
担当 |
平成13年度予算(千円) |
研究開発内容 |
| 計画 |
年度 |
| 1. 内航船の船体汚損に伴う船体抵抗増加に関する調査研究 |
3 |
3 |
技術部 |
2,564 |
新しい検査制度は、船舶及び舶用機器の設計・製造技術の飛躍的進展、船舶の性能向上に伴う運航体制等の変化及び船舶の構造・設備に関する国際規則の動向を踏まえて、整備内容、整備時期についても弾力的に運用されることとなっている。
したがって、船底検査についても船底汚損状況等を考慮した合理的な時期に合わせて実施することも可能と成った。
本調査研究では、内航船における船体汚損等に伴う船体抵抗増加の経時変化の状況を調査し、これらを検討して、船底整備時期の適正化に反映するものとする。 |
| 2. 物流解析を基にした船舶の主要目予測に関する調査研究 |
2 |
2 |
同上 |
3,180 |
内航総連合会による船腹調整事業の終了、海上運送法の需給調整撤廃予定等に象徴される、規制緩和の進展や環境問題への対応及びモーダルシフト化とも合わせ、物流構造はこれから大きく変貌して行くことは必至である。
今回の調査研究では、これらの変化を見据え、特にユニットロードの分野において、内航海運が国内物流システムの一翼を担うことのできるよう、より経済性に優れた高速RORO船の主要目等を予測するための手法の開発を行い、今後期待される長距離航路で予測作業を行い、内航海運事業者の経営に資するものとする。 |
| 3. 内航船の高度船舶管理システムに関する調査研究 |
3 |
1 |
同上 |
4,019 |
IT化に代表される合理的かつ高度にシステム化された保守・運航管理の手法の導入は、コスト削減、安全な運航管理の実現から必須の条件となりつつある。
これらを実現するには、従来のオンコンディション船内完結型から、陸上からの支援も含んだ予防保全型の船舶管理システムの構築が必要と考えられるようになってきている。
これらを受け、先に行ってきた「舶用ディーゼル機関の保守整備システムに関する調査研究」の成果を基に、最近の内航船へのISM導入の動きを見据え、合理的かつ高度にシステム化された船舶管理システムについて調査研究を行い、内航船の近代化につとめるものとする。 |
| 合計 |
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72,763 |
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