平成11年3月、「中小企業経営革新支援法」が制定されると同時に、昭和38年に制定された「中小企業近代化促進法」が廃止となりました。

　既に知られていますように、近代化促進法は主務大臣が業種別の近代化計画を策定し、これに従って組合等が計画を作成するという制度で、業界全体の取り組みを前提とするものでした。これに対して、経営革新支援法は、新商品やサービス、新たな生産方式、情報化による製販一貫システムの開発等、個々の中小企業の新たな取り組みを支援しようとするものです。

　しかし、この新しい革新支援法においても、経済的環境の著しい変化による影響を受け、生産額又は取引額が相当程度減少すると国が判断し、政令指定した場合は、当該業種に属する中小企業者を構成員とする組合等が経営基盤強化計画を作成し、主務大臣の承認を受けることができることとされ、平成12年12月、総トン数1万トン未満の船舶の製造又は修理業が船舶用機関又は船舶用品の製造又は修理業とともに業種指定されました。

　本指針は、各社団法人地方小型船舶工業会が基盤強化計画を作成する上での参考に資することを目的として取りまとめたものであります。取りまとめにあたっては、各地区における事業者の問題点、解決への意見を聴取するとともに、他産業の事例も参考にし、主として経営分析の専門家の支援を得て実施しました。

　平成13年度前半の事業であり、委員各位の示唆を具体的な指針にまで醸成するには十分ではありませんでしたが、本指針が少しでも各社団法人地方小型船舶工業会の役に立てば幸いです。

　最後に、この僅かな期間にも拘わらず、委員及び関係者各位には大変熱心にご討議、ご検討いただいたこと、そして、本事業の実施について、日本財団から暖かいご支援をいただいたことを記し、深く感謝の意を表するものであります。