日本財団 図書館


「わが国海洋政策に関するアンケート」の結果

 

【凡例】

A:大学有識者

B:海洋関係団体役員

C:中央官庁

D:試験研究機関研究者

E:地方自治体

F:産業界・民間企業

G:国会議員

H:報道・シンクタンク・その他

 

Q1. (提案1.)について伺います;

(提案1.) 国連海洋法条約や国連環境開発会議等に掲げられた国際的な海洋管理の理念をとりこみ、かつ、わが国200海里排他的経済水域(EEZ)から沿岸域までのすべての海の範囲をカバーする、国家としての海洋管理に関する基本理念を明示的なかたちで盛り込んだ政策大綱を策定し、内外に表明すべきである。

 

1-1. 上記の提案のように、わが国の海洋管理の理念および政策大綱を明確に表明する必要があると思いますか、その必要性の度合いと理由をご記入ください。 (該当のものに○印)

 

001-1.gif

 

001-2.gif

 

 

 

目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION