c) 企業技術者などを日本へ労務輸出し、技術研修と余剰労働力対策を同時に実施すること。
C) 行動計画
情報ルートの組織的拡大と多角化：日本政府・友好姉妹都市・民間団体との交流を政策的に拡大。批判や要望を速やかに聴取・改善。以て、同省の投資環境を国内・国際的に優位する。
a) 外資系企業に対する行政サービスを向上させるため、副省長直属の専門機関により、直接意見聴取とトラブル処理に当たる。
b) 日本とのパイプを維持拡大するため、省政府が東京・大阪・神奈川・富山へ大型経済貿易代表団を派遣し、投資商談会や政府・地方自治体との協議を行う。
c) 地場企業に対しては、日系企業との同業種間交流を促進させると同時に、日本の商工会議所・業界団体・友好交流団体との交流を組織的に拡大する。
D) 事例：中国の訪日団：瀋陽市長の訪日中の活動内容(1998年11月15日〜21日：6日間)
a) 通産大臣、外務政務次官、北海道知事、札幌市長と面談。
b) 札幌・東京・大阪での投資環境説明会(東京では750名参加)。
c) 合弁企業(事業)調印式(5件)
d) 友好都市での国際協力事業の打ち合わせ。
e) 「第3回瀋陽経済発展促進諮問委員会」の開催。
f) 記者会見(新聞・テレビ30名)、他に日本経済新聞社の単独インタビュー。日中東北開発協会での講演。
4、 自治体外交推進のための課題
(1) 国会
1) 衆参両院の関係委員会での調査と討議(外交体制の国際比較。日本の外交政策の中での自治体外交の位置付。地方自治体の国際的活動に関する現状・意義・課題)。
2) 地方自治法の改正：地方自治法に例示されている自治体の事務に、外交・国際協力を入れる。
3) 国際協力基本法の制定：地方自治体を国際協力組織の1つとして位置付ける。
(2) 政府
1) 省庁、特に外務省と自治省の役割調整。
2) 総合的支援体制の整備。
A) 自治省：主に組織(国際室)、制度の整備(国際協力推進大綱の制定)。財政面：地方交付税で支援。自治体国際化協会(CLAIR)を通じて協力モデル事業の助成、地方公務員の派遣を実施。
B) 外務省：主に財政面での支援(研修員の受入、専門家の派遣経費)。国際協力事業団(JICA：研修員の受入、専門家の派遣経費)。「開発パートナー事業」の委託を通じ、地方自治体との連携強化を試みる。
