参考資料
「第1期調査会から第4期調査会におけるODAに関する調査経緯」及び第4期国際問題に関する調査会報告書(平成10年6月3日)(ODA部分のみ抜粋)
調査会におけるODAに関する調査経過
【第1期の調査会】 ＜外交・総合安全保障に関する調査会＞
(第106回国会(昭和61年7月)〜第114回国会(平成元年6月) 加藤武徳会長)
テーマ
「世界の中の日本の役割」を主眼に、(1)国際情勢の認識、(2)外交、(3)軍縮、(4)我が国防衛体制の現状と問題点、(5)国際経済及び(6)国際社会の6つのテーマを選定した。
ODA
昭和62年3月13日、「外交・軍縮小委員会」「安全保障小委員会」及び「国際経済・社会小委員会」の3つの小委員会を設置した。「国際経済・社会小委員会」は、調査テーマを「開発途上国に対する経済協力の在り方」とし、政府及び参考人質疑を行うとともに小委員会委員間で「政府開発援助(以下「ODA」という)」に焦点を絞り意見交換を行った。同小委員会世話人会は「委員の意見に共通認識が多いので、可能な限り小委員会の意思となるよう、取りまとめを図りたい」との点で各会派の了承を得るとともに、ODAに関し「調査を継続し、合意を得て、次期常会において本院の決議を行う」「立法化についても、検討を進める」との確認を行った。
合意事項
協議を重ねた結果、平成元年6月21日、7項目の「合意事項」を含む最終報告が議長に提出された。
国際開発協力に関する決議
翌22日、この「合意事項」に基づき参議院本会議において「国際開発協力に関する決議」が全会一致をもって可決された。
【第2期の調査会】 ＜外交・総合安全保障に関する調査会＞
(第115回国会(平成元年8月)〜第123回国会(平成4年6月) 中西一郎会長)
調査項目
第1年目は、東西冷戦構造の崩壊、湾岸危機の勃発、民族紛争の多発化といった歴史的な激動期にあって、「最近の国際情勢」「地球環境問題」「ソ連・東欧の情勢変化とアジアの政治情勢及び安全保障」及び「日米経済摩擦と今後の両国関係」について調査を行った。
