2.　観光船事業を取り巻く社会経済環境の変化

　

(1)　少子化・高齢化社会

　

平成9年1月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した推計結果(中位推計)によれば、総人口は今後増加を続けるものの、平成19年(2007年)にピークを迎え、その後は徐々に減少に転じるものと予想されている。

また、年齢別に見ると、年少人口(0-14歳)は近年の出生数の減少を反映して減少傾向にある。一方で、老年人口(65歳以上)は、世界に類を見ないスピードで増加し、平成17年(2005年)には国民の5人に1人が、平成27年(2015年)には4人に1人が高齢者となる。

　

図表II.-7.　年齢3区分別人口の推移(中位推計)

(出典)国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来統計人口(平成9年1月推計)」

　

【観光への影響】

○　余暇時間を多く持つ高齢者が増加

○　第一次ベビーブーマーが中高年化を迎え、子供の手離れにより再度マーケットリーダーになる

○　従来のマーケットリーダーであった若者の減少

○　これらの結果として、国民の観光に対するニーズは多様化

　

【観光船事業への影響(例)】

○　マーケットニーズの多様化への対応が求められる

○　新たなターゲットを積極的に取り込んでいく必要性が高まる

等

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