コンテナターミナルオペレーターへの進出には多額の資金と綿密な需要予測等が必要であるが、事業者の進出を支援する方策も講じられている。例えば、(財)港湾運送近代化基金では、港湾運送事業者のターミナルオペレーターへの進出支援策として、自ら外貿コンテナターミナルを借り受け、ターミナルオペレーターとしての事業展開を図る港湾運送事業者に対し、必要となる資金の一部を助成することにより、港湾運送事業の経営基盤を強化し、高度化を促進することを目的とした助成制度を設けている。
4. 24時間・365日オープンの推進方策
1) 本船荷役の24時間・365日オープン
港湾の24時間・365日オープンについては、マスコミ等においてわが国港湾の国際競争力低下の有力な原因と見なす論調が見られる。コンテナ取扱量の多いシンガポール、高雄、香港等の港湾が24時間・365日オープンであり、わが国のコンテナ港湾がそうでないことが、わが国の港湾におけるコンテナ取扱量の伸び悩みにつながっているという見方である。問題はコンテナ港における24時間・365日オープンであり、この言葉を正確に定義すると「1]外航コンテナ船が日曜、祝日、昼間、夜間を問わずいつでも入港でき、荷役を行うことができること」及び「2]コンテナターミナルのゲートがいつでも開いていて、内陸部からのコンテナの搬入と内陸部向けのコンテナの搬出輸送が行えること」の2つの側面にわけられる。
わが国においても、清水港及び博多港ではコンテナ船は24時間・365日(年末年始は休業)荷役体制であり、他港でも鉄鋼メーカーの専用岸壁等においては、在来貨物船について休日は正月の3ヵ日だけで、あとは日・祝を問わず24時間荷役を実施しているケースも多い。
大阪港においては、外航コンテナ船については日曜荷役、夜間荷役が実施されており、ほぼ24時間・365日オープンといえるが、この場合の荷役には割増料金が適用される。
