2. 港湾運送事業の集約・共同化促進方策
1) 労働者保有基準の引き上げに連繋した事業協同組合化の促進
大阪港の港湾運送事業者は、経営規模の小さい事業者が多い。そのため、港湾運送事業法の改正に伴う労働者最低保有基準の引き上げに対し、独力での基準達成が困難な事業者が多い。アンケートにおいても荷役事業者での達成率の低さが目立っており、ヒアリングにおいても現在以上に労働者を増やすことの困難さが指摘された(表5-1.)。
自社単独で労働者保有基準の達成が困難な事業者については、協同組合へ加入し「みなし特例(表5-2.参照)」を活用することにより保有基準を達成する方策がある。
さらに、協同組合への加入は実質的には事業規模の拡大となることから、事業の効率化にも繋がると考えられる。
