新基準の達成状況を事業者の規模別(従業員数の大小別)に見ると、従業員数の少ない事業者ほど達成率が低く、また達成方法についても「どうしていいかわからない」という回答が多い(表3-4.)。

　

表3-4.　従業員数の大小別に見た新基準達成状況

　

猶予期間内に新基準を達成すると回答した事業者における達成方法としては、「同業他社との共同化」が多い(表3-5.)。

　

表3-5.　新基準達成方策(複数回答)

　

5)　共同化意向

1]　共同化の進め方

労働者保有基準達成のため、あるいは事業規模の拡大を図るために共同化が必要と回答した事業者における望ましい共同化の進め方としては、「現在加入中の協同組合で対応」と「新たに協同組合を設置して対応」があがっており、「既存の協同組合へ加入して対応」は少ない(表3-6.)。

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