2.　大阪港における港湾運送事業者の経営実態、経営方針及び課題(アンケート結果)

ここでは、アンケート結果に基づき、大阪港(大阪港及び堺泉北港)において港湾運送事業を実施している事業者の経営の現況並びに規制緩和後の経営方針等を取りまとめる。

　

1)　事業者の属性

1]　本社所在地

大阪港あるいは堺泉北港において港湾運送事業を実施している事業者のうち、大阪市に本社をおく事業者が元請事業者の70%、荷役事業者の76%を占める。元請事業者の中には東京都等に本社をおき全国的なネットワークを有する事業者がかなりあるが、荷役事業者は大阪府以外の地区に本社をおく事業者は少ない(図3-5.)。

　

図3-5.　本社所在地

(注)　(　)の事業者数を母数(100%)とする構成比、以下の図も同じ

　

2]　企業規模

荷役事業者は、資本金1億円未満が74%を占めており、元請事業者に比べて企業規模の小さい事業者が多い(図3-6.)。

　

図3-6.　資本金

　

常勤従業員数においても、荷役事業者は29人以下が全体の31%を占めている(元請事業者は9%)。従業員数300人以上の事業者は元請では30%あるが、荷役事業者では7%と少ない(図3-7.)。

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