<調査結果>

　

1.　大阪港の港湾運送事業の経営基盤強化及びサービス向上方策

1)　集約、共同化促進方策

1]　現状

大阪港の港湾運送事業者における共同化の現状は下表のとおりで、共同化が進んでいるとは言えない。

また、労働者保有の新基準(現行の1.5倍)を達成している事業者も少ない。

　

表1.　共同化の現状(アンケート結果)

　

2]　共同化促進方策

労働者保有基準未達成の事業者の多くは協同組合への加入により達成したい(特例措置の適用を受ける)と考えている。協同組合以外の方式による集約化(合併等)については、問題が多くむずかしいとする事業者が多い。したがって、当面は事業者のニーズが強い労働者保有基準の達成とからめた協同組合化による共同化が望ましい。

　

表2.　共同化の望ましい進め方

　

3]　共同化促進における課題とその解決方策

協同組合化による経営基盤強化にあたっての課題は、「協同組合への加入や新規設立における課題」と「協同組合の運営における課題」がある。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ