(2)　案件形成事業

運輸部門における経済・技術協力の対象となる優良プロジェクトの形成・促進のため、開発途上国に調査団を派遣し、個別・具体的なプロジェクトについて、実現可能性の予備的な検討を行うとともに、我が国経済・技術協力の対象候補としての内容を明確化し、調査結果等を相手国に提示した。

本年度実施した標記調査は、アジア・大洋州地域6件、欧州地域1件、中南米地域1件の計8件である。

　

　

(3)　要人招へい事業

開発途上国において、運輸関連プロジェクト開発計画担当官等の政府関係要人を我が国に招へいした。

本邦滞在中、被招へい者は運輸省をはじめとする関係機関を訪問し、運輸関連プロジェクトを中心に、国際協力全般にわたって有意義な意見・情報交換を行うとともに、各専門分野に係る関連施設の視察を行った。

また、我が国の国際協力に関する資料、運輸分野の現状を紹介した資料等を配布する等、情報・資料の提供を行った。

本年度における招へい者は、次のとおりである。

　

前ページ　　　目次へ　　　次ページ