・本ロング・リストに掲載されている案件は、円借款の候補案件であり、当該案件の実施をいかなる意味でも約束するものではない。また、適宜見直され、加除修正が行われる。
・本ロング・リストに掲載されている情報は、99年度時点での暫定的なものであり、その後の事情変更などにより変更されることがある。
・表中の総事業費は越国政府による見込額であり、今後変わるものである。
3. 外務省との懇談会開かれる
去る4月10日、外務省において国際コンサルタント関係協会14団体との懇談会が開かれた。外務省側からは荒木経済協力局審議官他が出席され、国別援助計画、ODA評価体制等について紹介が行われた。
国別援助計画については、タイ及びバングラデシュの2カ国がすでに取りまとめられ、さらに7カ国(フィリピン、ヴィエトナム、エジプト、ガーナ、ケニア、タンザニア、ペルー)について11年度より継続してとりまとめ作業が進められている他、12年度から新規に毎年数カ国を選定し援助計画を取りまとめるとのことである。なお援助計画は今後5年間の我が国の援助方針を示すものであるが、個別のプロジェクトまでは言及していない。
ODA評価体制については、従来のプロジェクトレベルの評価のみならず、政策レベル、プログラムレベル(分野別、課題別等)の評価も行うとのことである。これに合わせて、援助評価専門家の育成、登録制度の導入を検討するとともに、「日本評価学会」の設立を進めるとしている。当協会からは運輸省受託調査の結果を踏まえ、定量的評価を適時適切に進めるには、実施機関において関係データを整備する体制を整える必要があり、円借供与に当たって、実施機関側にこの点を義務づける仕組みを作ることを提案した。なお、これを実施するためにはFS又はDDの段階でプロジェクト管理に必要なデータの取得フォーマットを実施機関側に明示すること等が必要と考えられる。
プロファイ調査に関しては、コンサルタント協会側からはプロファイを行っても受注に結びつきにくいこと、過当競争のためコンサルタントの体力が弱っていること、ODA業務であっても相手国から法人税、個人所得税が課せられる矛盾等の紹介があった。
