テーマ3-2-6.　

『整備財源の負担割合』

　

　

『整備財源の負担割合』

・都市鉄道を民間事業者が整備する場合は、原則として補助制度がない。必要に応じて運賃収入積立金制度等を活用しながら自ら資金調達を行う

・ニュータウン鉄道、公営地下鉄等、第3セクター、公営が運営主体の場合は補助制度があり、全体の3〜5割程度の補助が受けられる

・モノレール、AGTは道路財源を活用してインフラ部分(走行路)に対する補助を受けることができる。(ただし車両、電力施設、車両基地等は事業者がすべて負担)

　

出典：鉄道助成ハンドブックH11.3/運輸施設整備事業団　他

前ページ　　　目次へ　　　次ページ