第1章 調査の概要
1.1 調査の目的
運輸分野の国際協力を推進するため、アジア太平洋地域における民間航空訓練センター(Civil Aviation Training Center、以下CATCと略称する)の整備の現状とニーズを調査し、各国で整備すべき訓練体制と当該地域における訓練センター間の役割分担のあり方、並びに、航空分野における我が国からの援助のあり方を検討するための基礎資料を作成する。
1.2 調査の内容及び対象国
(1) 調査内容
本調査は、前年度に続く2年目の調査であり、前年度同様にアジア・太平洋地域のCATC及び航空保安業務実施機関の人材育成について以下の概略調査を行う。
□訓練制度
□訓練内容
□訓練施設・機材
□運営体制・組織
□現状における問題点
□その他各国における航空交通の状況、航空保安業務の組織・実施状況、航空保安要員の現状、人材育成計画、航空保安施設整備計画等航空輸送の状況及び関連情報
(2) 調査対象国
今年度調査の調査対象国は、ベトナム社会主義共和国、カンボジア王国、ミャンマー連邦及びラオス人民民主共和国を、以下の理由から現地調査する。なお、昨年度調査を補足すためタイ国のバンコクCATCを現地調査する。
□インドシナ半島諸国については、各国の情報が少なく、航空関連施設の整備、改善及びそれに対する我が国からの援助の開始または拡大が見込まれることから、情報収集の必要性が高い。
□地域的なまとまりを持って調査することが意義深いと考えられ、前年度に調査したタイ以外のインドシナ半島諸国(ベトナム国、カンボジア国、ミャンマー国及びラオス国)がグループ化できる。
□航空交通量の増大に比して航空管制実施能力の不均衡が指摘されているインドシナ半島各国について、人材育成及び訓練センター(CATC)の整備状況の情報が最も有効かつ必要である。
1.3 調査の方法
前記調査の内容に関して、事前に質問状を送って、航空当局の人材育成担当者及びCATC担当者との面談により、質問についての回答及び状況についての説明を受け、質疑応答を行うとともに、関連資料の提供を受けた。さらに、CATC及び実際の航空管制官署の施設及び業務の状況を視察した。
また、各国の在日本大使館及びJICA現地事務所を訪問し、当該国における日本からの援助の動向、航空関連の人材育成に係る援助の可能性等について担当者の意見を伺った。
