(報告)
造船技術開発協議機構の平成11年度概要報告
企画部
造船技術開発協議機構は我が国における造船技術に関する研究開発の効率化を図るための事業を行っており、その運営事務が(社)日本造船研究協会に委託され、日本財団の補助事業として実施されている。以下に平成ll年度の刊行物に基づいて、事業の概要を報告する。
1. 実施計画調書
毎年年度当初において、造船技術に関連する研究開発実施計画の調査を実施している。調査対象は、会社関係のものは企業の性格上から除外し、国立研究機関3、民間団体20および大学15の計38の機関である。これらの調査結果を収録した調書(A4版106頁)を作成し関係機関、当機構委員会委員等へ配布した。
2. 重要課題調書
我が国の造船、海運にとって、今後重要になるであろう研究開発についての分析やブレークスルーとなる技術課題等の考え方を整理し、それに基づく研究目標の設定方法や研究開発の進め方等に関する検討を行っている。平成11年度は下記の5テーマについて調査し、提言を行った。これらをとりまとめた調書(A4版32頁)を作成し関係機関、当機構委員会委員等へ配布した。
・変化する社会の要請に対応した技術者教育
・船舶のLife Cycle Retrn
・地球温暖化防止と次世代内航船
・新型推進システム
・情報化技術と船舶
3. 発表文献目録集
本目録集の作成に当たっては、次の方針で編集を行っている。
・国内文献より収録する。
・試験、研究、開発等に関する論文、報告を主とし、また解説、展望等も重要と思われるものは収録する。
・造船、海運、舶用工業等に関連する定期刊行物で前年度に公表(刊行)されたものを調査対象とする。
今回は平成10年度に刊行された58誌から1,504課題を収録し、内容により部門別(流力、構造溶接、機関、設計艤装、海洋の5部門)に分類し、発表誌名、著者名、公表年月等を記載した文献目録集No.31(A4版121頁)を作成し関係機関、当機構委員会委員へ配布した。
4. 成果活用状況調査報告書
日本財団の補助金により民間研究機関がこれまでに実施した研究開発について、これらの研究開発の成果がその後造船技術の改善、革新にどのように活用されているかを調査して報告書にまとめている。
平成11年度では調査対象として次の3分野を選定した。
・船舶の耐航性に関する研究
・波浪中船体構造応答に関する研究
・海洋構造物の疲労設計法及び溶接部の品質に関する研究
それぞれについて調査報告書(A4版、夫々74頁、10頁、28頁)を作成し、運輸省、日本財団、機構委員会委員、アンケート回答者等へ限定配布した。
5. 研究評価書
民間研究団体が実施した研究開発から対象課題を選定し、課題ごとに複数の評価者により、研究開発の内容、成果につき評価し、さらに将来に残された問題点などを明かにしている。
