また、日本の対バングラデシュ向け経済協力は日本が同国と友好関係にあること、同国が人口の多い後発途上国であること、同国がハリケーンとそれに伴う洪水といった自然災害に頻繁に見舞われることもあって、大きな地位を占めていた。その上、91年以降は同国が経済の自由化を進めていることを評価し、更に積極的に経済協力を行っている。日本側の援助方針は、1]投資促進、輸出振興のための基盤整備、2]農業開発と農業生産の向上、3]洪水対策、4]人的資源の開発が重点となっている。
日本の外務省「ODA白書1999」によると、98年までの支出額累計は援助対象国の中で第10位になっている。特に無償資金協力は前年に続き、第1位になっている。無償資金協力の内容は農業、保険・医療などの生活基礎分野、洪水対策を含む環境分野、基本的インフラ整備が中心となっている。それに対し、有償資金協力は経済開発を目的とした基礎インフラの整備をはじめ、プロジェクト借款が中心になっている。経済協力の実績は99年3月現在、無償協力が閣議決定べースで3,459億1,500万円、有償協力が交換公文ベースで5,825億1,200万円となっている。
その他、技術協力分野では、農業、工業、運輸・交通、保険・医療、通信・放送、漁業、科学・文化など広い分野で行われている。この分野は国際協力事業団が中心的役割を担っており、99年3月現在、同事業団の研修生受入総数は3,317人、専門家派遣数は795人となっている。
