しかし、既存の労働力配置の合理化がされていなかったこと、労働者への適切なインセンティブがなかったことなどが原因で、大きな効果をあげていなかった。
生産性委員会のレポートでは、柔軟な労働力配置などで、生産性を向上し、港湾荷役サービスを効率化することができるとしている。
港湾紛争後、Patrick社とP&O社はそれぞれ、港湾労組と新労働協約を結び、合理化、外注化に取り組んだ。
官民双方で合理化を進めた結果、港湾荷役業務の生産性は大幅に改善された。運輸経済局(Bureau of Transport Economics)の調査によると、オーストラリア国内5港のコンテナクレーン稼働率は、図3-2に示すとおり、97年10〜12月期の1時間あたり平均18.5回から、2000年7〜9月期には同24.9回に上昇、政府目標の同25回に近づいている。また、生産性の向上に伴い、過去5年間で、船舶当たりの荷役料金はシドニー港で25%、メルボルン港で28%、ブリスベン港で17%、フリーマントル港で44%、それぞれ低下した。
