97年にフィリピン港湾局が発表した25ヵ年海運基地計画「21世紀に向け飛躍する戦略」では、港湾網を整備することでフィリピン経済の成長持続を後押しするため、既設42港の改修、10年以内に新たな9港の開設、公共港湾34ヶ所の民営化などの方針が盛り込まれている。
2-2-2 港湾貨物取扱量
貨物・旅客の取り扱いはマニラ港、セブ港が中心となっている(全体の約60%)。その他にはイロイロ、カガヤン・デ・オロ、ザンボアンガなどの取扱量が多い。1999年の貨物取扱量は全体で1億4,291万トンとなり、前年の1億3,717万トンより3%増加した。その内訳は外航貨物6,550万トン(輸入4,900万トン、輸出1,650万トン)、内航貨物7,741万トン(内航貨物の実際の荷動き量は港での貨物取扱量の約半分となる)で、外航貨物の大半はマニラ南港、マニラ国際コンテナ・ターミナル、内航貨物の大半はマニラ北港で扱われた。
取り扱い貨物の4分の1はコンテナ貨物で99年の実績では全体で3,543万トン(対前年比8%増)のコンテナ貨物が扱われ、主にマニラ北港、マニラ南港、マニラ国際コンテナ・ターミナル、カガヤン・デ・オロが主要取り扱い港となっている。
2-2-3 フィリピン港湾庁(PPA)の実績
フィリピン港湾庁(PPA)の2000年の純歳入は1億6,841万ペソと、前年の11億7,000万ペソと比べて86%減少した。これにより国庫に入る歳入が大幅に減ることとなる。税収は45億3,415万ペソとなり、前年(41億4,546万ペソ)比で9.4%増加したが、財務会計基準(SFAS)に従って資産の評価替えをしたところ、資産価値が下落、減価償却分が経費として計上されたため純歳入を圧迫した。営業費は前年比で58%上昇の43億6,574万ペソ。営業費のうち減価償却分はおよそ20億ペソ。前年の8億1,500万ぺソと比べて約2.5倍に膨れ上がった。
マニラ国際コンテナ港を運営するインターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシズ(ICTSI)からの税収が12億5,000万ペソと前年比で16.8%増加。一方、マニラ南港を運営するエイジアン・ターミナル(ATI)からの税収は9億9,259万ペソ、前年比では7.12%増となった。バタンガス港の税収は4億2,600万ペソ、前年比9.54%増。カガヤン・デ・オロ港では1億1,500万ペソ、同11%増だった。
