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タイ国におけるモーダルシフトに伴う新規造船需要に関する調査報告書

 事業名 基盤整備
 団体名 シップ・アンド・オーシャン財団  


表2.3-2:一人当たりGNP

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注:p-暫定値、c-予想

出典:National Economic and Social Development Board as of May 2000

 

タイの経常収支は1990年代のほとんどは赤字であったが、1998年及び1999年は黒字であり、1,361億5,900万バーツに達した。国際収支もほぼ同様の傾向にあり、1998年には17億米ドル、1999年には46億米ドルの黒字であった9

家計消費支出は1999年、2000年の連続4四半期に渡り増加した。増加の要因としては、経済回復、1999年4月の消費税率の切り下げに伴う物価の下落、金利の低下などがあげられる。政府消費支出も同期間に同様の傾向を示している。また、政府消費支出は2000年の第1四半期に過去最高額である1,300億バーツに達した。

総固定資本形成(GFCF:Gross fixed capital formation)は2000年の第1四半期に前年の同時期と比較して17.7%増加した。これは民間投資(14.6%)及び公共投資(22%)の拡大によるものである。

 

2.4 経済成長の地域別状況

 

表2.4-1のGPP(地域別総生産)分析から、タイの経済活動はバンコク及びその周辺県に集中していることがわかる。バンコク大都市圏内の一人当たり収入の平均はその他の地域と比較して非常に高く、国内の最貧地域である北東部のほぼ10倍に上っている10。バンコク及びその周辺県への経済活動の集中は、必然的に物流がバンコクに集まり現在の道路等のインフラストラクチャーに過大な負担をかけることとなるため、道路輸送の代替手段として物流の海運、鉄道へのシフトがこの潜在的な問題の解決策となる。

また、1997年のアジア経済危機前の1990年から1996年の間は、着実な成長パターンが見て取れる。

 

9 Ministry of Finance and Bank of Thailand as of May 2000

10 Eighth National Economic and Social Development Plan 1997-2002

 

 

 

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