最後に、第5部では2000年の選挙結果を踏まえ、ジョーンズ・アクトに代表される内航保護制度、特に米国建造要件の存否の見通しについて予測する。ただし、2000年大統領選挙が未曾有の大混乱状態となったため、次期ブッシュ政権の方向性が明らかとなるまでの時間がなかった。このため、今後の見通しについては、あくまで2000年12月中旬現在のものであることをお断りしておく。爾後のジョーンズ・アクト等に関する動きについては、当事務所の月例レポート等も併せて参考にされたい。
なお、ジョーンズ・アクトには内航保護制度の他、政府貨物留保等の外航海運保護制度も含まれているが、この報告書では造船政策の観点から、「ジョーンズ・アクトに代表される内航保護制度」に焦点を絞っていることに注意されたい。
2000年12月
ジェトロ・ニューヨーク・センター
((社)日本中型造船工業会共同事務所)
船舶部 ディレクター 市川吉郎
アシスタント・リサーチャー 氏家純子
