同会合にはノルウェーより、MEPC46/INF9が提出された。これによると、外航船舶の運航に伴う温室効果ガスに対して総量枠を設けることは、国別の割り当て方法など考慮すると困難であるとしている。また技術的な対策技術の強制措置といった方策だけで同ガスの削減を図ることは困難であり、市場原理に基づく方策の導入が必要であるとしている。その具体的方策として、排出基準値を設定した上でのボランタリーな削減、CDM25及び船舶間での排出権取引などをあげている。
6.2.2 国際民間航空機関(ICAO)における論議
2001年1月に開催されたICAOの第五回CAEP(航空環境保全委員会)では、削減手法について、技術的(航空機エンジンの燃費改善など)、運航的(運航経路等の変更など)、経済的(市場メカニズムの導入など)の三つの観点から既に議論が行われている。経済的な削減手法の議論では、ボランタリーな措置、排出権取引、課徴金や税制の制度の導入といったアイテムも議論にあがっている。
25 CDM(クリーン開発メカニズムClean Development Mechanism)；UNFCCCにおいて規定されている技術援助の考え方で、地球温暖化防止のために、条約締結国が有する技術・ノウハウ・資金などを、非締結国に提供することで、全体としてのCO2削減を目指すものである。京都議定書においてその目的は、「途上国が持続可能な発展を達成すると共に、気候変動枠組条約の究極の目的に貢献するよう支援し、先進国が温室効果ガスの削減目標を達成することを支援すること」とされており、そのため、先進国は、途上国における事業による温室効果ガス削減量を目標達成に算入することができるとされている(京都議定書第12条)。
