3.3 外航船舶の運航に伴う各温室効果ガス排出量推定
以上の調査結果に基づき、各温室効果ガスの排出量を試算するとともに、地球温暖化係数も考慮した総合的な地球温暖化強度を算出した。なお、CO2については検討済みの算出方法に基づいて(燃料消費量に基づく)計算を行った。各種ガスの排出割合より船舶運航に伴う温室効果ガス排出の特性を把握した。
3.4 外航船舶の運航に伴うCO2排出量の将来予測
3.1 で作成したモデルをもとに、2020年までのCO2排出量の将来予測を行った。
荷動きの予測については、過去のトレンド及びOECD諸国のGDP将来予測などから、複数のケースを設定した。また、将来の解撤量については、MARPOL条約の最新の規則内容を盛り込むなど、周辺状況を取り込むように留意した。
3.5 外航船舶の運航に伴う温室効果ガスの排出量削減対策に関する調査
3.5.1 CO2削減対策の評価とその実用可能性の調査
平成11年度事業で、抽出された有望と考えられるソフト・ハードの技術についてCOPの第一次評価目標年の初年度である2008年までの実船への適応可能性に着目し、短期的、中期及び長期的技術に大別して実用化に際しての問題点や適用範囲を整理した。
3.5.2 CO2以外の削減対策に関する調査
上記で実態を把握するCH4、N2O、代替フロン等の温室効果ガスの排出量調査結果に基づき排出抑制対策について検討し、削減方策をとりまとめた。
3.6 外航船舶の運航に伴うCO2削減対策に関係する海外情報についての調査
海洋環境保護委員会(MEPC45)及びばら積み液体と気体物質に関する小委員会(BLG6)に参加し、事業成果について発表するとともに外航船舶の運航に伴う温室効果ガスの排出対策等に関する動向を調査した。
3.7 外航船舶の運航に伴うCO2など温室効果ガス削減に向けての提言
以上の調査結果を総合的に検討し、温室効果ガスの削減オプションの現実性について短期的、中期的、長期的という時間軸で個々の対策を整理し、その実現に向けて必要な技術開発要素や実施上の問題点などについてまとめた。また、いくつかの削減オプションについては、削減効果に関する定量的評価を行った。
