はじめに

　

本報告書は、競艇公益資金による日本財団の平成12年度助成事業として実施した「船舶からの温室効果ガス(CO₂等)の排出削減に関する調査研究」の成果をとりまとめたものであります。

CO₂などの温室効果ガスの削減に関しては、気候変動枠組条約締約国会議におきまして世界的な議論が展開されています。1997年12月に開催された第3回気候変動枠組条約締約国会議(地球温暖化防止京都会議)において、陸上発生源からの温室効果ガスの排出量に関し削減義務のある国では2008〜2012年の年間排出量の平均が1990年排出量比で5.2%削減することとなり、それぞれの国に削減割当が課せられ、削減対策を進めることが合意されました。

他方、国際運輸にかかわる外航船舶につきましては、国際航海における規制の複雑さ、便宜置籍船制度など船舶運航の制度的特殊性などに鑑み、排出削減の方策について国際海事機関で検討することとされました。

当財団では、このような状況のなか、これまで実施してきた船舶排ガス関連の調査を踏まえて、CO₂の排出量将来予測及びメタン、代替フロン等の温室効果ガスについても船舶からの排出量調査を実施するとともに、これらの調査結果をもとに船舶から排出される温室効果ガスについてどのような削減策を講ずればよいかについて、総合的な調査研究を行いました。

この調査研究は、芝浦工業大学　平田賢　教授を委員長とする「船舶からの温室効果ガス(CO₂等)の排出削減に関する調査研究委員会」各委員の熱心なご審議とご指導、国土交通省のご指導、並びに実船計測など関係各位のご協力により実施されたものであります。ここに衷心より厚くお礼申し上げます。

この調査研究の成果の一部は、国際海事機関の海洋環境保護委員会において船舶からの温室効果ガス削減策を検討する際の資料として役立てられておりますが、広く皆様にも活用され、温室効果ガスの削減すなわち地球温暖化防止に役立てていただき、地球環境保全と持続的社会発展を両立させるための一助としていただければ幸いであります。

　

平成13年6月

財団法人シップ・アンド・オーシャン財団

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