1. 社会的背景と開発の必要性
1997年12月に京都市にて地球温暖化防止京都会議が実施され、地球温暖化の原因物質であるCO2の削減率が決定された。この削減率はきわめて大きな数値であり、その達成のためには産官共に新たな技術開発に全力を傾注する必要がある。
この国際会議において開催地である京都市は、市が実施している廃棄物のリサイクル運動や省資源運動についてアピールした。この運動の一つに廃食用油を回収し、バイオ燃料に化学処理してディーゼルエンジンの燃料として再使用する試みを紹介した。この試みをマスコミが取り上げ、現在、他の多くの自治体が関心を寄せている。
食用油は国内で年間約200万トンの需要があり、使用後はその内約25〜35万トンが回収されてゴミとして焼却されるか、または生活排水として下水から河川を通して海域や湖沼に放出されている。河川や海域に放出された廃食用油は酸化分解して、水質の汚染を引き起こしている。環境白書によれば全国の河川、海域、湖沼の水質基準達成率は10数年の間、ほとんど改善されておらず、中央環境審議会は水質汚染原因の2/3以上が生活排水によるものであると報告している。京都市、大阪市等では廃食用油の放出を防止するだけで河川の浄化が進むと考え、一般家庭まで及ぶ廃食用油の回収運動が盛り上がっている。無論、回収された廃食用油が単に焼却処理されるだけでなく、有効なエネルギー源として利用されることが重要である。この生活排水として放出される廃食用油を回収し、ディーゼルエンジンの燃料として用いると、2トン積みのトラック、50万台を1年間走行させることができ、軽油の消費量が減るので、その分だけCO2の低減に繋がるとともに河川、湖沼、海岸の水質汚染防止に貢献することができる。
廃食用油をディーゼルエンジンの燃料として普及させる為には、社会環境の整備として京都市が実施中の諸政策の推進
1] 廃食用油の回収を行う組織的な動きとインフラの整備、
2] 廃食用油を燃料として用いるユーザー意識の高揚、
エンジン開発技術として
1] 廃食用油にできるだけ手を加えることなく安価な燃料として使用できるエンジンの開発、
2] 廃食用油だけでなく通常の燃料もそのまま使用できる多種燃料エンジンの開発、
3] 窒素酸化物や粒子状物質の生成が少ないクリーンな燃焼の実現
が必要不可欠である。特に、京都市の試みを全国的に進めるためには、上記要件を満たす技術開発を自動車メーカーや自治体等の単独の研究開発ではなく、両者の協力体制の下に開発を進める事が成功の要件である。
