図：舶用製品国産化推進品目数の推移

注：1994年までは通商産業部「機械類、部品及び素材国産化推進施策」、95年以降は産業資源部「資本財産業育成のための戦略品目国産化施策」に基づく戦略対象品目数を示す。

資料：韓国造船機資材工業協同組合/造船機資材2000

　

ちなみに、最新の対象品目は、次の表のとおりである。

　

表：資本財産業戦略品目一覧

資料：韓国造船機資材工業協同組合/造船機資材2000

　

このように、近年、国産化政策対象品目数が減少している背景としては、韓国の舶用機器の国産化比率が既に高い水準に達していることが指摘できる。現地インタビューでも、国産化率はすでに80%以上に達しており、残された品目は、技術的に国産化が困難であるというよりも、国内の市場規模が小さく、価格的に国産化のメリットが少ない品目に限られているという指摘が共通して聞かれている。(国産化比率は1990年代初頭までに既に高い水準に上昇している。

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