はじめに
本報告書は、平成12年度における日本財団からの競艇公益資金による助成を受けて実施した「韓国舶用工業に関する調査」事業の結果をとりまとめたものである。
昨今、我が国の舶用工業界は、きわめて厳しい経営環境におかれている。とりわけ長期に亘る内航船、漁船業界の低迷を受け、舶用機器の需要の減退、製品価格の低迷が続いている。
また、最近の韓国、中国の造船業の急激な台頭を受け、我が国の舶用工業のグローバル戦略は如何にあるべきか。さらに、我が国舶用工業が将来にわたって魅力ある産業として存続していくためには、より一層の国際競争力の向上が求められており、情報化を軸とした技術革新及び生産基盤整備等に立脚した舶用機器製品の海外市場展開戦略を構築する必要がある。
このため、当会では、本年度において韓国の造船業及び舶用工業の実態調査を行い、将来への見通しについて展望し、今後の我が国の舶用工業が韓国でいかなる対応策を講ずるべきかについて検討を行った。
本調査研究は、「韓国舶用工業調査専門委員会(委員長：吉本一穗氏・早稲田大学理工学部教授)」を置いてこれを推進し、運輸省海上技術安全局舶用工業課のご指導、日本貿易振興会(ジェトロ)のご協力を得てこれを実施した。
また、本調査研究は、(株)三菱総合研究所に委託して行った。
本報告書の作成にあたり、委員をはじめとするこれらの方々に対して、あらためて衷心より謝意を表すると共に、本書が会員各位に活用いただければ幸いである。
平成12年12月
社団法人日本舶用工業会
会長 山岡淳男
